人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

 日常職場で発生するトラブルの処理の仕方、安全衛生の諸問題、人事労務制度の内容、労働関係法の解釈など、紙面に寄せられた労働に関する相談を掲載しています。

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2019.12.31

賠償の一括払い求めたい 保険会社は定期払い主張

ジャンル:
  • 交通事故処理
Q

 自分の子ども(18歳)が交通事故に遭い、重度の昏睡状態になってしまいました。家族としては将来の介護費用を一括で支払ってもらいたいのですが、相手方保険会社は「定期的にお金を支払う定期金賠償でないと支払わない」と言って譲りません。相手方保険会社の担当者には不満があり、今後も付き合いがあるとなると、気が重いです。将来介護費用の一括払いを求めて訴訟をすれば、認められるでしょうか。【静岡・T生】

A

介護状態などが影響 平均余命までの期間考慮

 一括払いを求めて訴訟を提起したとしても、定期金賠償を命じる判決になってしまう可能性があります。

 定期金による賠償を命じた確定判決の変更を求める訴えについて定めた民事訴訟法117条が施行される前の昭和62年2月6日の最高裁判決では、定期金賠償を採用しない理由を明示していませんが、「原告が一時金による賠償の支払いを命ずる判決を求めている場合に定期金による賠償の支払いを命ずる判決をすることはできない」と判示しました。しかし、117条施行後の現在においては、…

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2019.12.31

足場作業の災害防ぎたい 作業手順や不注意で事故

ジャンル:
  • 安全管理
Q

 マンションの大型改修工事などで、建物の外壁に足場を組み立てる場合、足場の設置や作業手順の不備、作業員の不注意等に起因した災害が多発しています。災害防止のための留意点について教えてください。【神奈川・O社】

A

上下作業禁止など順守を 墜落転落のリスク洗い出す

労働安全衛生規則(足場等関係)が改正され、「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等の施行等について」(平30・6・22基発0622第1号)が通知されました。これは諸外国や国際標準化機構(ISO)の動向を踏まえた措置です。死亡・重篤災害のゼロを目指し安全確保に努める必要があります。

1.作業区分

 足場作業には、足場の組立て作業、高さ2m以上の箇所での作業、機材の運搬作業等があります。…

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2019.12.30

育児給付金少ない気が!? 部長が3カ月休業取得

ジャンル:
  • 雇用保険法
Q

 会社として、女性の活躍をサポートするため、男性の育休取得を奨励しています。このたび、総務部長が率先して、3カ月の休業を取得したのですが、「思ったより、育児休業給付の額が少ない」とこぼしています。あるいは、「パパ・ママ育休プラス」で、休業を取得した(配偶者がすでに半年以上休業した)点が影響しているのでしょうか。【宮城・D社】

A

上限額超え「頭打ち」も 1日約1万円が限度に

 育児休業給付は、支給単位期間ごとに計算されます。支給単位期間とは、「休業を開始した日または応当日から、翌月の応当日の前日までの各期間」を指します(雇保法61条の4)。

 最後の1カ月には端数が生じることがありますが、基本的には1カ月を30日として計算します。

 育児休業給付金の額は、法律の本則上は下記の額に支給単位期間中の日数を乗じて計算します。…

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2019.12.29

繰上げの損得は何歳に? 61歳から2年分前倒し

ジャンル:
  • 厚生年金保険法
Q

 退職したOBから、「現在、経過措置により65歳前から年金をもらえる人も、さらに繰上げ請求が可能で、自分も繰上げを選択した」という話を聞きました。しかし、早めに受給するメリットがある反面、デメリットもあるはずです。損得の目安は、どのように考えるとよいでしょうか。【徳島・M社】

A

約14年を超えると損に 基礎年金は4年早める形

 設例として、「60歳代前半の老齢厚生年金」の受給開始年齢が63歳の人が、61歳から繰上げ受給するというパターンを考えてみましょう。繰上げの仕組みについては、令和元・11・1日付、本誌2341号もご参照ください。まず、老齢厚生年金(本体の報酬比例の分)の方は、2年(24カ月)繰上げになります。1カ月当たりの減額率は0.5%なので、12%となります。なお、経過的加算額の方は、簡略化のため省略します。…

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2019.12.28

産前産後の基準日いつか 予定日より出産日早まる

ジャンル:
  • 健康保険法
Q

 社会保険料の免除について、質問があります。高齢で妊娠したため、早めに産前休業に入った人がいます。結果的に早産だったのですが、この方について社会保険料の免除を申し出る場合、実際の出産日と予定日のどちらを基準にするのが正しいのでしょうか。【秋田・N社】

A

産前42日間の前倒しも 免除対象月にも影響

 社会保険料の免除を申し出る際には、年金事務所等に産前産後休業取得者申出書を提出します(健保法135条の2など)。産前産後休業中に提出しますが、ご質問のケースでは既に出産されている(出産後の提出)ので、それを前提にご説明します。

 出産後に申出書を提出する場合、「産前産後休業の開始日」「産前産後休業終了予定日」等のほかに、…

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