人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

 日常職場で発生するトラブルの処理の仕方、安全衛生の諸問題、人事労務制度の内容、労働関係法の解釈など、紙面に寄せられた労働に関する相談を掲載しています。

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2018.07.31

完成できないと解雇? 成果物求められる業務

ジャンル:
  • 労働基準法
  • 労働契約関係
Q

 デザイナーの仕事をしている知人が、会社の望むような成果物が完成しなかったことを理由に、会社を辞めるかどうかでもめているそうです。不当解雇になるのではという意見もある一方で、デザインの完成を期待されている以上、結果を出せなければやむを得ないのではないかという意見もあるのですが、どのように考えたら良いのでしょうか。【北海道・R子】

A

労務の提供で債務は履行に

 請負(業務委託)で仕事をする場合は、完成品を納品できなければ契約が打ち切られる場合がありますが、労働契約を交わした雇用では就業規則にない理由での解雇は労基法89条3号に反します。…

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2018.07.31

免除と猶予どちらが得か 失業で保険料負担大きい

ジャンル:
  • 厚生年金保険法
Q

 失業した際、国民年金の保険料に関しては、免除と猶予の2種類があるようです。この2つの仕組みにはどんな違いがあって、どちらを選択するのが得なのでしょうか。【神奈川・K生】

A

免除は年金額が一部加算 50歳未満に猶予拡大

 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の人は、国民年金に強制加入です。失業中で、厚生年金被保険者の被扶養者でなければ、第1号被保険者として保険料を納める必要があります。保険料納付が困難な場合、ご質問にあるように免除と猶予の2種類の救済措置があります。…

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2018.07.30

失業と処理すべきか 解雇に不満な労働者

ジャンル:
  • 雇用保険法
Q

 解雇された本人が無効と思っても、ハローワークで失業給付の手続きをすると解雇を認めたことになるのでしょうか。手続きに関しどう考えるべきでしょうか。【千葉・O社】

A

争いながら給付受給可

 失業後に基本手当を受給するには、ハローワークに離職票の提出が必要です(雇保則19条)。従業員が離職票を受け取ったからといって、解雇を認めたことにはなりません。…

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2018.07.30

海外の家族も被扶養者? 本人のみ日本で保険加入

ジャンル:
  • 健康保険法
Q

 外国人を雇用する機会が増えていますが、健保の被扶養者のことで質問があります。本人は日本で健保加入するけれど、家族が引き続き海外に居住するという場合、日本で被扶養者申請ができるのでしょうか。【福島・H社】

A

続柄が分かる証明書必要 外国語の書面は翻訳文も

 外国人であっても、日本で働く際には、健康保険に加入する必要があります。ただし、短時間勤務等で加入要件を満たさないとき、社会保障協定(健康保険関連)の対象者であるとき等は除きます。

 外国人雇用管理改善指針(平19・8・3厚労省告示276号)では、「労働・社会保険に係る法令の内容および保険給付に係る請求手続き等について、雇入れ時に外国人労働者が理解できるように周知に努めること。…

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2018.07.27

期日前投票の指示可能? 仕事帰りに行くよう徹底

ジャンル:
  • 労働基準法
  • 労務一般関係
Q

 選挙の際には必ず投票に行くよう社員に呼びかけていますが、徹底させるために就業時間後に期日前投票に行くよう指示してはどうかと考えています。このような形で労働者を拘束することは、問題があるでしょうか。【福岡・T社】

A

就業時間内に公民権行使 過度に強制するのは無理

 法律では、労働者に「公民権の行使」を保障しています(労基法第7条)。労働者が就業している時間内に「選挙権その他公民としての権利を行使し、または公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合」には、使用者はこれを拒否することはできません。

 「公民としての権利」すなわち公民権の行使とは、国家または地方公共団体の公務に参加する権利のことをいいます。具体的には、首長・議員等の選挙権及び被選挙権のほか、特別法に基づく住民投票等も含まれます。…

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