当社では、現在も一般職と総合職の社員がおりますが、今後さらに柔軟な相互のコース（職種）転換を図れるようにしたいと考えております。総合職の採用では男女で差別的な取扱いが生じるのを防ぐ規定がありますが、コース転換についても同様に考えるべきでしょうか。【長崎・Ｆ社】
均等法７条では労働者の募集や採用において、直接性別を理由としていなくても実質的に性別を理由とした差別となるおそれがある措置（間接差別）を禁止し、…
回答の続きはこちら定期健康診断の受診のお知らせに、胃部Ｘ線や便潜血検査など受けたことのない項目が含まれていました。35歳までは単に省略されていただけでしょうか。【千葉・Ｄ生】
安衛法の定期健診項目で年齢により省略できるのは、①身長（20歳以上）、②腹囲（40歳未満）、③胸部Ｘ線（40歳未満）、④貧血検査や心電図検査等（40歳未満）のうち、…
回答の続きはこちら作業中のケガで従業員が休業しました。終業時刻間際の事故なので、１日目は賃金カットしませんでした。２日目は、休業補償（平均賃金の60%）を支払ったところ、「会社の責めによる休業だから、休業手当も支払うべきだ」と主張します。ダブルで支払う義務はないと思いますが、どのように説得すればよいでしょうか。【茨城・Ｈ社】
併給不要というのが常識的な結論ですが、従業員から「その根拠を示せ」と詰め寄られると、答に窮するかもしれません。確認のため、２つの根拠条文を併記します。…
回答の続きはこちら繁忙期に、ストレスで胃痛を訴える社員が出てきます。こうした病気にも、脳出血や心筋梗塞のような認定基準があるのでしょうか。【埼玉・Ｋ社】
脳・心臓疾患の労災認定をめぐっては戦前から通達等が出ており、昭和36年には戦後初の認定基準が示され（井上浩「最新労災保険法」）、現在は労基則別表１の２にも業務上疾病として挙げられています。同別表に…
回答の続きはこちら65歳の従業員を一部継続雇用する方向です。65歳以降、在職老齢年金の適用で年金の一部が支給停止の状態だと、年金を繰下げたときはどうなるのでしょうか。【滋賀・Ｎ社】
65歳に達した者が、１年間年金の繰下げを選択すると１カ月当たり0.7%の割合で、繰下げ後の年金が増額されます。…
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