正社員と計算方法同じか　パートの解雇予告手当｜人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

正社員と計算方法同じか　パートの解雇予告手当

2014.05.15

Q: 　週２、３日の勤務で日給を支払うパートタイマーの解雇予告手当はどのように計算したらいいのでしょうか。正社員に比べて勤務日が少ない場合でも、原則どおり平均賃金をもとに計算して問題ないでしょうか。【徳島・Ｊ社】

A: 労働日数で平均賃金算定　６割を「最低保障」に
　使用者が労働者を解雇する場合には、少なくとも30日前に解雇の予告をするか、予告をしない場合は平均賃金の30日分以上を解雇予告手当として支払わなければなりません（労基法20条）。予告期間の計算は民法の一般原則により、解雇予告がなされた日は算入されず、その翌日から計算されます。また、30日間は労働日でなく暦日で計算されるので、その間に休日または労働日があっても延長されません。…

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