人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2021.07.26 【労働基準法】

どちらのみなし時間制? 専門型と事業場外 テレワークで両方対象に

キーワード:
  • テレワーク
  • 事業場外みなし労働時間制
  • 労働時間関係
  • 裁量労働制
Q

 テレワークの対象者が増え、常態化していく中で、管理体制の再編・一元化を検討しています。経営層は、現在の雇用管理の在り方に関係なく、常態的なテレワーク従事者には「一律に」事業場外労働みなしを適用するという対応を考えているようです。対象者の中には、一部、専門業務型裁量労働制の従事者も含まれますが、事業場外労働みなしという扱いで良いのでしょうか。【東京・C社】

A

健康福祉確保考慮し前者

 事業場外で働き、労働時間を算定し難いときは、事業場外労働みなし制の対象となります(労基法38条の2)。業務の性質上、その遂行の方法を労働者の裁量にゆだねる必要があるとき、所定の手続きを採り、専門業務型裁量労働制を適用できます(38条の3)。

 ご質問は、テレワークが双方の条件を満たす場合、どちらの仕組みを優先して用いるかという問題です。…

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2020.11.06 【労働基準法】

健康・福祉確保措置どうする 本人望み長時間在社 研究部門で裁量労働制

キーワード:
  • 労務一般関係
  • 裁量労働制
Q

 当社の研究部門で、裁量労働制により働く若手社員ですが、ICカードの記録をみると、在社時間が著しく長くなっています。本人曰く、「業務と直接関係ないが、興味深い研究結果が発表されたので内容をチェックしている。社内で作業する方が、資料・設備が整っているので効率が良い」ということです。健康・福祉確保措置という観点から、このまま放置していて問題ないのでしょうか。【大阪・C社】

A

個人の時間把握し検証を

 専門業務型裁量労働制を導入する際、労使協定を締結しますが、その項目の1つに「健康・福祉確保措置」があります(労基法38条の3第1項4号)。

 同措置を講じる前提として、「労働時間の状況」等を記録し、5年間保存する必要があります(労基則24条の2の2第3項2号イ)。ただし、経過措置として、当分の間、5年は3年に読み替えられます(労基則72条)。…

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2020.10.06 【労働基準法】

任期の基準あるか 労使委員会設置する際

キーワード:
  • 労使委員会
  • 労務一般関係
  • 裁量労働制
Q

 企画業務型裁量労働制の導入を考えています。労使委員会に関して、労働者を代表する委員となる者の要件の1つに「任期」という言葉が出てきます。具体的な上限や目安は何か示されているのでしょうか。【熊本・F社】

A

過度に長期では不適切

 労使委員会は、企画業務型裁量労働制(労基法38条の4第1項)を導入する際などに設置が求められます。委員の構成については、労働者を代表する委員が…

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2020.09.28 【労働基準法】

インターバル適用対象か 企画型の裁量労働制

キーワード:
  • 労使委員会
  • 労働時間関係
  • 勤務間インターバル
  • 裁量労働制
Q

 長時間労働の防止について、労使で話し合った結果、勤務間インターバル制度を導入する方向で合意しました。ただし、当社では、一部に企画業務型裁量労働制で働く労働者がいます。「時間配分の決定に関し使用者が指示をしない」のが裁量労働制ですが、インターバルの確保を強制しても問題ないのでしょうか。【佐賀・A社】

A

健康確保措置に上乗せ可 高プロでも導入可能で

 勤務間インターバル(健康および福祉を確保するために必要な始業から終業までの時間の設定)制度の整備は、労働時間設定等改善法では努力義務とされています(2条1項)。労働時間設定等ガイドライン(平20・3・24厚労省告示108号)では、「労働者の生活時間や睡眠時間を確保し、労働者の健康の保持や仕事と生活の調和を図るために有効である」と述べています。

 インターバルの長さは規定されていませんが、例えば、働き方改革推進支援助成金…

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2020.06.19 【労働基準法】

深夜労働制限したい 時間配分に介入するが フレックスから裁量制へ

キーワード:
  • フレックスタイム制
  • 労働時間関係
  • 深夜業
  • 裁量労働制
Q

 企画・立案部門で、これまでフレックスタイム制を適用していました。施設の安全管理の観点から、フレキシブルタイムを設定し、深夜の勤務は禁止としていました。今後、業績評価制度を拡充するとともに、裁量労働制を導入する案が浮上しています。ただし、深夜勤務の禁止は継続したい意向です。「時間配分の決定」に関し、使用者が制限を加える形になりますが、問題ないでしょうか。【北海道・A社】

A

許可制と就業規則で定め

 フレックスタイム制は、「始・終業の時刻を労働者の決定に委ねる」仕組みです(労基法32条の3)。ただし、フレキシブルタイムを設定し、「選択により働くことができる時間帯に制限を設ける」ことが認められています(労基則12条の3)。

 フレックスタイム制であっても労働時間の把握義務があり、時間外労働に対する割増賃金を支払わないといけません。

 一方、企画業務型裁量労働制では…

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