人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2020.09.18 【労働基準法】

原則どおり支払って良い? 歩合給者へ減給制裁 最低保証額と比べ高いが

ジャンル:
  • 減給制裁
  • 賃金関係
Q

 総務経験者ですが運送会社に再就職し、一般業種と異なる点が多いのに驚いています。入社早々、服務規律違反で減給制裁を科す事案が発生しました。ドライバーの賃金はおよそ半分が歩合給です。「付け焼刃」の学習で、歩合給者の平均賃金には、最低保証の規定を適用すると理解していましたが、実際に計算すると原則どおりの方が高くなります。そのまま支払って問題ないでしょうか。【山口・H社】

A

フルタイムなら妥当な額

 減給制裁の額は、原則として「平均賃金の半分」以下とされています(労基法91条)。平均賃金は、通常、「事由の発生した日以前3カ月の賃金総額を、その期間の『総日数(暦日数)』で除して」算出します。しかし、最低保証の規定が設けられています(同12条1項)。

 対象となるのは、「日給制、時間給制、出来高払制その他の請負制」を採る場合とされています。…

回答の続きはこちら
2017.01.16 【労働基準法】

年休の出勤率もカットか 早退や遅刻で減給制裁

ジャンル:
  • 休憩・休日関係
  • 減給制裁
Q

 年休付与に必要な8割の出勤率について、遅刻や早退によって、出勤率を低減させることはできるのでしょうか。たとえば、所定労働時間が8時間の事業場で2時間遅刻したら出勤率も25%減としたり、それが難しければ「減給の制裁」規定に照らして、遅刻3回で1日の欠勤と扱う方法だとどうでしょうか。【静岡・H社】

A

一部就労し欠勤扱い不可 「労働日単位」でみる

 出勤率は、全労働日のうち何日出勤したかで決まります(労基法39条)。「労働者の勤怠の状況を勘案して、特に出勤率の低い者を除外する立法趣旨」です(昭33・2・13基発90号)。全労働日の日数は…

回答の続きはこちら
2016.05.02 【労働基準法】

平均賃金に旅費や日当含むか 服務規律違反で減給制裁 通勤費は除外できないが

ジャンル:
  • 減給制裁
  • 賃金関係
Q

 服務規律違反で減給制裁を科す方針です。本人は営業業務で出張の機会が多く、過去3カ月中にも数回の実績があります。平均賃金の計算上、通勤手当は除外できないといいます。出張者に支払った旅費や日当を含めて計算すると、減給額が著しく高くなります。除外処理しても問題ないのでしょうか。【青森・G社】

A

実費弁償的なら除外する

 労基法では、「賃金とは名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのもの」と定義しています(11条)。旅費・日当は使用者が支払うものですから、「労働の対償」に該当するか否かがカギとなります。

 判断基準として、…

回答の続きはこちら
2016.02.25

減給制裁時の随時改定

ジャンル:
  • ショート実務相談Q&A
  • 減給制裁
Q

 基本給の減給制裁があった場合、随時改定はどのようになるでしょうか。また、同月に手当の付与による固定的賃金の変動(増額)がある場合、随時改定の取扱いはどのようになるでしょうか。

A

 減給制裁は固定的賃金の変動には当たらないため、随時改定の対象とはなりません。

 また、同月に固定的賃金の変動(増額)があった場合は、変動した固定的賃金の支給実績があった月を起算月として、減給制裁と手当等を併せた報酬全体で2等級以上の差が生じれば、随時改定に該当することになると考えられています(平25・5・31事務… 回答の続きはこちら

2013.06.15 【労働基準法】

賞与カットは減給制裁か 遅刻や早退を欠勤扱い

ジャンル:
  • 減給制裁
  • 賃金関係
Q

 賞与の支給に当たって勤怠査定を行います。遅刻、早退が3回あれば欠勤1日として取り扱いますが、賞与を減額しても減給の制裁に当たるのでしょうか。【大分・D社】

A

査定の範囲で減額可能 支給額決定後は制限及ぶ

 減給の制裁とは、職場規律に違反した労働者に対する制裁として、本来ならばその労働者が受けるべき賃金のなかから一定額を差し引くことをいいます。

 労基法91条では、減給の処分は1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金総額の10分の1を超えてはならないと定めています。1回の額とは、1つの事案を意味しています。…

回答の続きはこちら

年月アーカイブ

ページトップ