パート時給を減給可能か 懲戒処分として実施 総額1割どう考える

2023.01.13 【労働基準法】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

Q

 時給制のパート、アルバイトですが、懲戒処分として減給をすることを考えています。時給を10円減らすことは可能でしょうか。よく1割までというふうにいわれますが、減給の前後で単純に時給を比較したらその範囲内に収まっていますので、問題はないのでしょうか。【鹿児島・S社】

A

制裁規定抵触するおそれ

 懲戒処分を行うには根拠規定が必要と解されています。パート、アルバイトに適用される就業規則等の確認が必要です。懲戒としてではなく、労働契約の更新のタイミングで賃金等を見直すのであれば直接にはこの限りではありません。契約内容は勤務成績を加味して見直すことがあるなどと規定していることも少なくないでしょう。

 減給に関して労基法91条では、…

この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフの定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン

労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和5年1月16日第3384号16面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。