『アルバイト』の労働実務相談Q&A

NEW2024.03.28 【雇用保険法】

月11日働くのが条件に? 雇用保険の被保険者資格

キーワード:
  • アルバイト
  • パート
  • 副業・兼業
  • 被保険者資格
Q

 パート・アルバイトを募集中ですが、応募者の中には比較的年齢が高く、副業兼業として働きたいという人も含まれていました。短時間や週の所定労働日数が少ない条件で採用するときですが、雇用保険の被保険者になるためには、月の労働日数が11日以上あることが必要なのでしょうか。失業したときの給付は、月11日以上働いている必要があると思いますが…。【長崎・S社】

A

失業給付の受給要件と別 週20時間で31日雇用なら

 一般の被保険者が、失業時に基本手当の支給を受けるためには受給資格が必要です。原則として、離職の日以前2年間に被保険者期間が12カ月以上必要です。被保険者期間を計算する際に、賃金の支払いの基礎となった日数が11日以上あるものを1カ月として計算します(雇保法14条1項)。

 一方で、そもそも被保険者となるための基準は別ものです。週の所定労働時間が20時間未満(法6条1号)だったり、31日以上の…

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2024.01.12 【パート・有期雇用労働法】

同じ部署から正社員登用? パートの転換措置で 退職者出て補充したい

キーワード:
  • アルバイト
  • パート
  • 正社員転換
Q

 正社員が退職することになり、パート・アルバイトからの登用も含めて検討しています。正社員登用する際ですが、まずは正社員がいた部署のパートらの意思を確認する必要があるのでしょうか。あるいは社外からの募集と併せて、自社のホームページの募集要領をみてもらうということでも良いでしょうか。【岡山・A社】

A

必須でなく社内公募も可

 パート・有期雇用労働法は、通常の労働者への転換を推進するため、パートらに対して「配置の機会の申出機会を付与」(法13条2号)したり、「募集事項を周知」(1号)するよう求めています。措置は選択的に講じるものとなっていますので、他の措置を講じていれば、通常の労働者の求人情報等の周知が必須というわけではありません。

 後者の募集事項の周知(1号)ですが、…

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2023.11.11 【パート・有期雇用労働法】

業務変更の可能性明示? 今回契約中には予定なし

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  • アルバイト
  • パート
  • 労働条件
Q

 パート・アルバイトの契約を更新する際ですが、就業の場所や業務の内容が変わる可能性があるときには、明示が必要になるといいます。今回は変更する予定はないものの、更新を重ねたときに変更するかもしれないというときでも今から具体的な明示が必要になるのでしょうか。【富山・O社】

A

更新後条件は含まない 対象から一時的業務除く

 パート・有期雇用労働者を雇い入れたときは、労働条件を明示する必要があります。労働契約の期間や更新に関する基準のほかに、就業の場所や従事すべき業務を明示する必要があります(労基法15条、労基則5条1項)。

 労基法に基づく明示とは別に、パート等には「特定事項」について文書等を交付することが求められています(パート・有期雇用労働法6条)。特定事項は、…

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2023.10.27 【労働安全衛生法】

パートに安全衛生教育? 新卒者には研修実施も

キーワード:
  • アルバイト
  • パート
  • 雇入れ時教育
Q

 新入社員の「安全衛生教育」について、新卒者の集合研修ではカリキュラムに入れていますが、都度採用するパートなどの途中入社者には疎かになっているのが現状です。よりよい教育環境を構築するためのヒントなどいただけますでしょうか。【福岡・C社】

A

雇入れ時は原則8項目 令和6年から省略不可に

雇入れ時および作業内容変更時の安全衛生教育

 従業員を雇い入れた際に必要な対応を「雇入れ時の三箇条」としてリーフレットにまとめたものがあります(出雲労働基準監督署作成各種資料・リーフレット)。「労働条件の書面通知」「健康診断を実施」「安全または衛生のための教育を実施」の3点です。

 リーフレットでは、「その3」として、「雇入れた者に教育を実施すべし【ポイント】 労働者を雇い入れた後は、遅滞なく、当該労働者が従事する業務に関する安全又は衛生のための必要な事項について教育を行わなければなりません。【罰則】50万円以下の罰金(安衛法120条)」としています。

 労働者が安全衛生管理の意識を高く持ち、作業に従事していくことは非常に大切です。しかし、新規採用者の中には安全衛生についての知識がほとんどない者も含まれています(作業内容を変更する労働者も同様)。作業に慣れておらず、また危険に対する感受性も低いため、…

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2023.08.28 【雇用機会均等法】

本人申出が要件? 女性の就業制限業務

キーワード:
  • アルバイト
  • 製造業
Q

 当社は製造業です。学生アルバイトが従事する業務は、性別にかかわらず大きな違いはありません。ただ、危険有害業務に関して、女性の申出がある際に従事させてはならないなどの制限はあったでしょうか。【熊本・M社】

A

有害物発散などは禁止

 均等法は、募集採用に当たって、性別を理由とする差別を禁止しています(5条)。たとえば、営業職は男性、事務職は女性に限定して募集する場合などです。一方、妊娠の有無にかかわらず女性を就かせてはならない業務があり、重量物の運搬(女性則2条1項1号)と有害物の発散する場所(同項18号)となっています(女性則3条)。この2つの業務は、…

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