減給制裁は固定的賃金の変動には当たらないため、随時改定の対象とはなりません。

　また、同月に固定的賃金の変動(増額)があった場合は、変動した固定的賃金の支給実績があった月を起算月として、減給制裁と手当等を併せた報酬全体で２等級以上の差が生じれば、随時改定に該当することになると考えられています（平25・５・31事務連絡）。