人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

 日常職場で発生するトラブルの処理の仕方、安全衛生の諸問題、人事労務制度の内容、労働関係法の解釈など、紙面に寄せられた労働に関する相談を掲載しています。

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NEW2019.02.22

18歳未満に裁量制は? 高プロ適用除外と明記 法60条で規定見当たらず

ジャンル:
  • 労働基準法
  • 労働時間関係
Q

 働き方改革関連法(改正労基法)による高度プロフェッショナル制度が、平成31年4月1日からスタートします。年少者が対象外なのは常識的に考えれば分かりますが、法律の条文にも明記されました。そこでちょっと疑問がわいたのですが、裁量労働制の場合、年少者に適用されるケースがあるのでしょうか。【東京・О社】

A

法定超えるみなし不可

 高度プロフェッショナル制度の対象者には、深夜も含めた割増賃金・休憩等の規定が適用されません。「高度の専門的知識を必要とし、時間と成果の関連性が高くない」業務が対象となり、年収等の要件も付されています。

 当然、年少者(満18歳に満たない者)は対象外となります。具体的には、労基法60条で年少者に適用されない条文が列挙されています。

 ① 32条の2から32条の5まで(変形労働時間制関連)
 ② 36条(時間外等)…

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NEW2019.02.21

テレワークの中抜けどう扱う

ジャンル:
  • ショート実務相談Q&A
Q

 テレワークを実施中の者から、銀行に行く用事があり、休憩を1時間延長して、その分終業時刻を1時間繰り下げたいという申し出がありました。就業規則には始業・終業の繰上げ・繰下げの規定ならありますが…。

A

 いわゆる「中抜け時間」の取扱いということになります。「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」(平30・2・22)では、「その開始と終了の時間を報告させるなどにより、休憩時間として扱い、…

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NEW2019.02.19

残業代増加を懸念 週休3日制の採用で

ジャンル:
  • 労働基準法
  • 労働時間関係
Q

 家族の介護をしている社員が増えていることに鑑み、週4日勤務すなわち「週休3日制」を採用する提案が出されました。ワーク・ライフ・バランスを考えても、それなりにメリットがあると思われますが、休みが増える分1日当たりの労働時間が増えることになるため、残業代がかさむ可能性があるなど懸念もあります。良い方法はないでしょうか。【神奈川・M社】

A

変形労働時間を活用できる

 1週間の総労働時間が40時間以内でも1日の労働時間が8時間を超えると、割増賃金が発生します(労基法37条)。所定の労働日と労働時間を「週5日1日8時間」から「週4日1日10時間」にすると、毎労働日ごとに発生することになります。…

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NEW2019.02.18

防災対策に活用できる? 「品質管理」の手法を応用

ジャンル:
  • 安全管理
Q

 労働災害の対策に、QC(品質管理:quality control)が応用できるという話を耳にしたのですが、具体的にはどういった対策で活用できるのでしょうか。【京都・T社】

A

QC7つ道具で「可視化」 パレート図や特性要因図

 品質管理においては、製造業における生産管理上の問題を解決する手法として『QC7つ道具』が活用されています。安全管理においては、最近ではOSHMSやリスクアセスメントが主流ですが、いわゆる生産の4M(人、機械、施工方法、材料)は事故の要因になるものであり、これらを分析して対策を立てることは危険性を可視化し、安全管理にも適用できるといえます。…

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NEW2019.02.18

退職金どう扱う? 長期勤続パートに餞別

ジャンル:
  • パートタイム労働法
Q

 当社では、正社員に退職金制度を設ける一方、長年勤務したパートの退職時に「餞別」を支払っています。パート法の扱いはどうなっていたでしょうか。「同一労働・同一賃金」の関係が気になります。【福井・I社】

A

努力義務の対象に

 通常の労働者と短時間労働者との不合理な待遇の禁止(パート法8条)は、全ての賃金を対象としています。また、法10条で職務の内容、職務の成果、意欲、能力または経験等を勘案し、賃金を決定するように努めるものとしています。…

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