当社では、シフトにより半日出勤する土曜日があります。４月からの年休５日の取得義務について、この土曜日に本人が取得したとき、５日のうちの１日とカウントできるのでしょうか。
半日の取得は0.5日とカウントが可能です（平30・12・28基発1228第15号）。
土曜日半ドンの年休について、労基法コンメンタールでは、...
回答の続きはこちら交通事故の被害者ですが、損害保険会社の担当者との交渉が難航し、行き詰って進展しないため、「今後は当社の顧問弁護士と話し合って解決してほしい」といわれました。弁護士からもその旨の通知がきましたが、弁護士と交渉するのは怖く、不利になるような気がします。拒むことはできないのでしょうか。【石川・Ｎ生】
交通事故被害者側と加害者側の損害保険会社の担当者との間で解決することが不可能なまでにトラブルが深刻化した場合、損保会社の顧問弁護士が登場するというのが一般的です。しかし、近年はさほどもめていない段階から早々に弁護士が出てくるケースが増えているようです。
もちろん、被害者が弁護士との交渉が嫌な場合は拒否することはできるでしょう。とはいえ、全く相手にしないわけにもいきません。その後は、損保会社（担当者）も加害者も「代理人（弁護士）と交渉してください」といって、相手にはなってくれないからです。このままでは示談に向けての話合いはまったく進まないことになります。
したがって、実際には…
回答の続きはこちら育児を理由として短時間勤務をされていた従業員（女性）がいます。フル勤務に戻った矢先に、夫が転勤（本社復帰）するため、退職を選択されることになりました。短時間勤務の期間が長かったので、失業給付（基本手当）の金額は低めになりそうですが、救済措置はないのでしょうか。【岩手・Ｗ社】
基本手当の算定ベースとなる賃金日額は、「被保険者として計算された最後の６カ月の賃金総額を180で除して」算出するのが原則です（雇保法17条１項）。
この方は、フル勤務に復帰して賃金も子育て以前の水準に戻っていたと思われます。しかし、賃金日額の算定は「最後の６カ月」を対象とするので、短時間勤務の時代も含めて計算されることになります。
法の原則どおりに算定したのでは、ご本人の賃金水準を適切に反映できないという問題が生じます。
こうした不都合を回避するため…
回答の続きはこちら友人と話をした際、ちょっと気になる話を耳にしました。彼女は早産だったのですが、会社の総務は「産休開始日の変更」の届出を提出したというのです。私も総務部の所属ですが、そういった手続きを採った記憶がありません。後から届出漏れが問題になるようなケースがあるのでしょうか。【栃木・Ｄ社】
社会保険の被保険者が産休に入った場合、事業主の申出により社会保険料の免除を受けることができます（健保法159条の３等）。事業主は、産前産後休業取得者申出書を日本年金機構等に提出します（健保則135条の２）。申出書の記載事項の中には、次のような事項も含まれています。
① 産前産後休業の開始日
② 出産予定日
③ 多胎妊娠のときはその旨…
女性社員が乳がんと診断され、入院して手術を受けることになりました。本人は治療しながら勤務を続ける意思がありますが、状況によっては転職も視野に入れざるを得ないと考えているようで、傷病手当金の支給が終わるまでにどういう選択をすべきか相談されました。サポートする会社としては、どのようにアドバイスするのが適切でしょうか。【広島・Ｓ社】
傷病手当金は療養のため労務不能となった被保険者に最長１年６カ月間支給され（健保法99条）、１年以上被保険者期間があれば途中で退職しても継続して受給することができます（同法104条）。
ただし、その間に退職した場合に、…
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