保険料額に関して健康保険法156条１項では、介護保険２号被保険者に該当する場合と該当しない場合に分けています。２号被保険者は、介護保険料額を合算するとしています。２号被保険者とは、市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者（介護保険法９条２号）です。

　現在の介護保険料率は1.57％です。これを労使で折半負担します。例えば標準報酬月額が32万円（23級）のときで、東京の料率を適用したとき、本人負担額が15840円から介護保険料込みで18352円になります。

　介護保険料率は、各年度で見直すのが原則です（健保法160条16項）。協会けんぽ（第96回全国健康保険協会運営委員会資料）によると、平成31年度の介護保険料率は1.73％への引上げを予定しているとあります。資料には、標準報酬月額32万円に賞与（３カ月分弱）で試算すると、年7000円弱（労使折半で年3500円弱）の負担増としています。

　なお、1.73％という率ですが、決定すればこれまでで最も高い率ということになります（協会けんぽ「保険料率の変遷」）。