人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

 日常職場で発生するトラブルの処理の仕方、安全衛生の諸問題、人事労務制度の内容、労働関係法の解釈など、紙面に寄せられた労働に関する相談を掲載しています。

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2018.03.30

休憩15分の追加必要か 事業場外みなし制を採用 「長時間」働いた日も45分

ジャンル:
  • 労働基準法
  • 休憩・休日関係
Q

 当社では「外勤業務の場合、所定労働時間(7時間30分)働いたとみなす」規定となっています。会社側は、「長時間働いた日があっても、自動的に7時間30分働き45分休憩したとみなされる」と説明します。しかし、私は「長時間働いた日は、それに応じた休憩時間が確保されるべき」と考えますが、いかがでしょうか。【山形・Y労組】

A

管理困難だが実態確認を

 「事業場外労働のみなし労働時間制」は、「事業場外で勤務し」、かつ、「使用者の具体的な指揮監督が及ばず、労働時間の算定が困難なとき」に適用されます(労基法38条の2)。

 貴社では、「所定労働時間みなし(同条1項)」を採っておられますが、所定労働時間(7時間30分)が8時間を超えないので、対応する休憩時間は45分で足ります(労基法34条)。

 会社側の考え方は、「労働時間の算定が困難ということは、それに挟まれる休憩時間の特定も困難ということだ。だから、休憩時間にも『みなし制』が適用されて当然」というものでしょう。…

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2018.03.29

労働法令 4月以降の改正点は

ジャンル:
  • ショート実務相談Q&A
Q

 4月以降の労働関係の主な制度変更点を教えてください。

A

 障害者雇用率の引上げ(民間企業は2%から2.2%に)、精神障害者である短時間労働者の算定方法の特例(1人につき0.5から1人に)がありますが、この他に障害者雇用率が平成33年3月までに2.3%へ引き上げられる予定です。

 労災保険関係では、保険率の改定があります。こちらは3年ごとに改定を予定しているものです。給付… 回答の続きはこちら

2018.03.27

同僚等は何をすべきか うつ病快復し職場復帰

ジャンル:
  • 労働安全衛生法
Q

 うつ病で休職していた社員にようやく寛解のめどが立ち、復帰に向けてリハビリ出勤等を検討することになりました。当社はストレスチェックを毎年実施しており、当該社員が今回復帰を予定している部署については、その後の集団分析でもとくに「高ストレス職場」とは判断されなかったのですが、受け入れる側として留意点はあるでしょうか。【兵庫・S社】

A

過度の負担に注意する

 安衛法66条の10のストレスチェックは、就業する労働者個人の心の健康状態のほか、集団分析により職場環境を把握することが主な趣旨です。ストレスを生じやすい職場では、うつ病等で休職していた労働者が復帰してもまた再発してしまうおそれがあります。…

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2018.03.26

支給額はカットされるか 被災労働者にも帰責事由

ジャンル:
  • 労災保険法
Q

当社従業員が、社用車で商品を運んで帰社する途中夕食をとり、その際ビール他の酒類を摂取し、その後の運転で単純衝突事故を起こしました。原因は当該従業員の飲酒運転であることは明白であるとの警察見解です。このようなケースでの労災認定はどのように行われるのでしょうか。【大阪・E社】

A

故意・重過失あると減額 罰則付きの法令違反

 労災法では、「労働者が、故意に負傷、疾病、障害若しくは死亡またはその直接の原因となった事故を生じさせたときは、政府は、保険給付を行わない」としています(12条の2の2第1項)。

 また、「労働者が故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、または正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、負傷、疾病、障害若しくは死亡若しくはこれらの原因となった事故を生じさせ、または負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、若しくはその回復を妨げたときは、政府は、保険給付の全部または一部を行わないことができる」と一定の場合には保険給付が制限される旨規定しています(同条2項)。…

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2018.03.26

「フリーランス」は便利? 労働法令の制約受けない

ジャンル:
  • 労働基準法
Q

 IT関連の同業者が集まって話をした時に、各社でエンジニアと「業務委託契約」を結んで仕事を発注しているケースが結構多い印象を受けました。「労働基準法の制約を受けないのでやりやすい」という経営者もいるのですが、問題はないのでしょうか。【長野・M社】

A

指揮命令は原則出せない 独禁法で規制する動きも

 近年、個人の働き方が多様化しており、労働契約に基づいて企業等に雇用されて労務を提供するのではなく、個人の立場で企業の指揮命令を受けずに働き、成果物等を納入するケースが増加しつつあるといわれています。一般に「フリーランス」などとも呼ばれますが、ある調査では平成27年から28年にかけて、広い意味での「フリーランス」の人口が1000万人を超えたとされ、今後も増加が予想されています。…

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