人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

 日常職場で発生するトラブルの処理の仕方、安全衛生の諸問題、人事労務制度の内容、労働関係法の解釈など、紙面に寄せられた労働に関する相談を掲載しています。

 労働新聞・安全スタッフのご購読者様は、専門の担当者が労働に関する相談に無料で幅広くお答えします。電子版にログインのうえご相談フォームからご利用ください。

2016.01.25

離職証明書を郵送? 本人確認が必要だが

ジャンル:
  • 雇用保険法
Q

 無断欠勤したまま出社しなくなった従業員がいます。雇保の被保険者資格を喪失させ、離職票の手続きを進めたいと考えています。離職証明書を郵送して、本人確認後に返送してもらえばいいのでしょうか。【埼玉・O社】

A

来社困難ならその理由記載

 失業等給付を受給するためには離職票が原則必要ですが、資格喪失時に必ず発行の手続きが必要なわけではなく、本人の希望によります(雇保則7条2項)。離職時に転職先が決まっているような場合、…

回答の続きはこちら
2016.01.25

賃金は未払いのままか アルバイト先が倒産

ジャンル:
  • 労働基準法
  • 賃金関係
Q

 アルバイトをしていた会社が倒産しました。先月の給料をまだもらっていないのですが、諦めるしかないのでしょうか。【岡山・S子】

A

一般の債権に優先する

 使用者は労働者に対し、原則として毎月1回以上、賃金の全額を直接支払わなければなりません(労基法24条)。違反すれば…

回答の続きはこちら
2016.01.25

正社員のみ期間制限ないか 「先」から人材の要望あり 無期転換者は含めない?

ジャンル:
  • 労働者派遣法
Q

 当社は派遣元ですが、大口顧客と交わしている労働者派遣契約がまもなく期間満了となります。相手先は、「正社員は期間制限が適用されないと聞くので、できれば正社員をよこしてほしい」といいます。当社では、有期労働契約を結んでいる人の中から、優秀者を無期に転換させる方向で検討しています。必ずしも「正社員」である必要はないと理解しますが、いかがでしょうか。【宮城・F社】

A

有期契約でなければ対象

 改正派遣法では、事業所単位と派遣労働者個人単位の2種類の期間制限ルールを設けています。しかし、次の6種類の労働者派遣は期間制限の適用を受けません(派遣法40条の2第1項)。…

回答の続きはこちら
2016.01.18

料率変更する仕組みは 雇用保険料引き下げる案

ジャンル:
  • 徴収法
Q

 雇用保険料は、景気の影響で毎年のように変動すると認識していますが、どのような条件で変更されるのでしょうか。【静岡・Y社労士】

A

支出した額と積立金を比較

 雇用保険は、事業主および被保険者である労働者からの保険料と国庫負担で賄われていますが、そのうち労使折半で負担する失業等給付保険料率は、一般の業種については原則1.4%です。先日、法改正でこの料率を1.2%にする建議が出されました。…

回答の続きはこちら
2016.01.18

同月得喪の保険料は? 中途採用したが即退職

ジャンル:
  • 厚生年金保険法
Q

 中途採用した従業員が、当月の途中に出社しなくなり退職することになりました。厚生年金の保険料は、1カ月分を徴収するのでしょうか。【広島・K社】

A

法改正で厚年は納付不要に

 被保険者の資格を取得した月にその資格を喪失することを「同月得喪」といいます。原則その月は被保険者期間に算入し、1カ月分の保険料を徴収します(厚年法19条)。

 ただし、例外があります。その1つめは、その月にさらに厚生年金の被保険者として再就職した場合です。…

回答の続きはこちら

年月アーカイブ

ページトップ