人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

 日常職場で発生するトラブルの処理の仕方、安全衛生の諸問題、人事労務制度の内容、労働関係法の解釈など、紙面に寄せられた労働に関する相談を掲載しています。

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2016.01.28

労災保険と厚生年金等の併給

ジャンル:
  • ショート実務相談Q&A
Q

 業務上の事由により負傷した場合に、労災保険だけでなく厚生年金等からも保険給付が出るときには満額併給できるのか、それともどちらかが調整されるのでしょうか。例えば、労災保険から傷病補償年金を受給する場合にはどうなるのでしょうか。

A

 傷病補償年金と同一の事由により、厚年法の障害厚生年金または遺族厚生年金が支給される場合、政令で定める率を乗じて得た額となります(法18条、別表第1第2号、労災保険法施行令4条)。労災保険側が減額されることになります。

 平成28年4月1日から、施行令で定める調整率が一部見直されます。変更があったのは、別表第1第2… 回答の続きはこちら

2016.01.25

離職証明書を郵送? 本人確認が必要だが

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  • 雇用保険法
Q

 無断欠勤したまま出社しなくなった従業員がいます。雇保の被保険者資格を喪失させ、離職票の手続きを進めたいと考えています。離職証明書を郵送して、本人確認後に返送してもらえばいいのでしょうか。【埼玉・O社】

A

来社困難ならその理由記載

 失業等給付を受給するためには離職票が原則必要ですが、資格喪失時に必ず発行の手続きが必要なわけではなく、本人の希望によります(雇保則7条2項)。離職時に転職先が決まっているような場合、…

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2016.01.25

賃金は未払いのままか アルバイト先が倒産

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  • 労働基準法
  • 賃金関係
Q

 アルバイトをしていた会社が倒産しました。先月の給料をまだもらっていないのですが、諦めるしかないのでしょうか。【岡山・S子】

A

一般の債権に優先する

 使用者は労働者に対し、原則として毎月1回以上、賃金の全額を直接支払わなければなりません(労基法24条)。違反すれば…

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2016.01.25

正社員のみ期間制限ないか 「先」から人材の要望あり 無期転換者は含めない?

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  • 労働者派遣法
Q

 当社は派遣元ですが、大口顧客と交わしている労働者派遣契約がまもなく期間満了となります。相手先は、「正社員は期間制限が適用されないと聞くので、できれば正社員をよこしてほしい」といいます。当社では、有期労働契約を結んでいる人の中から、優秀者を無期に転換させる方向で検討しています。必ずしも「正社員」である必要はないと理解しますが、いかがでしょうか。【宮城・F社】

A

有期契約でなければ対象

 改正派遣法では、事業所単位と派遣労働者個人単位の2種類の期間制限ルールを設けています。しかし、次の6種類の労働者派遣は期間制限の適用を受けません(派遣法40条の2第1項)。…

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2016.01.21

標準報酬月額の上限

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  • ショート実務相談Q&A
Q

 健保の任意継続被保険者の保険料を計算するとき、ベースとなる標準報酬月額には上限があるといいます。毎年度、同じ額のように記憶していますが、平成28年度はいくらになるのでしょうか。

A

 任意継続被保険者の標準報酬月額は、健保法47条により以下のうちどちらか少ない額と規定されています。

 ①資格を喪失したときの標準報酬月額
 ②前年(1月から3月までの標準報酬月額については、前々年)の9月30日時点におけるすべての協会けんぽの被保険者の標準報酬月額の平均額

 ②が任意… 回答の続きはこちら

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