休日は自由にならない

　フレックスタイム制では、清算期間を通算して１週当たり労働時間が40時間を超えた場合にのみ割増賃金の支払い義務が生じます。１日・１週単位の時間外という考え方はありませんが、それは、従業員の自由な時間管理の保証が前提となります。

　しかし、無制限にフレキシブルな時間設定が可能なわけではありません。就業規則等では、「始業および終業の時刻を労働者の決定に委ねる」旨、定めることができますが、休日の選択は対象から除かれています。フレックス制の対象者も、計画年休を定める労使協定の適用を受けます。

　ご本人は、「気分の乗ったときにまとめて働き、好きな時期に長期休暇を設定したい」のでしょうが、清算期間は１カ月以内と定められているので、それを超える時間調整も認められません。

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