雇用保険では、就業促進手当として、再就職に関する給付を主に以下のように設けています。

（１）再就職手当（雇保法56条の３第１項１号ロ）
（２）就業手当（法56条の３第１項１号イ）

　その他、（１）とセットで、再就職後６カ月の賃金に応じて受給できる可能性がある就業促進定着手当（法56条の３第３項２号）、常用就職支度手当があります。

　手当の詳細は省略します。

　いわゆる自己都合退職の例で考えますと、失業給付の受給までのおよその流れとして、求職から７日間の待期があり、その後３カ月間の給付制限後に、支給が始まるイメージです。

　要件として、法21条に規定する待期が経過した後に就業、があります（則82条１項２号）。求職の申込みをした日以後、失業している日が通算して７日必要ということになります。

　さらに、離職理由による給付制限を受けた場合は、待期満了後１カ月間については、ハローワークまたは許可・届け出のある職業紹介事業者の紹介により就職したものであること、という要件があることにも注意が必要です。