『就業促進定着手当』の労働実務相談Q&A

2022.03.31 【雇用保険法】

定着手当は受給できるか 6カ月経過後すぐ離職

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  • 再就職手当
  • 就業促進定着手当
Q

 8カ月前に雇用した従業員が、諸事情により、このたび退職することとなりました。当社に就職したときに雇用保険の再就職手当を受給したうえ、先日、就業促進定着手当の受給の申請をしたばかりと聞きます。就業促進定着手当は受給できるのでしょうか。また、離職後の失業保険はどうなるのでしょうか。【長野・B社】

A

満たすと取扱要領に規定 期間内なら基本手当も

 再就職手当は、基本手当の支給残日数が3分の1以上ある状態で安定した職業に就くなどした場合に、一時金として支給されます(雇保法56条の3第1項1号ロ)。その額は、基本手当日額(上限あり)×支給残日数に、①支給残日数が3分の1以上3分の2未満であるときは60%、②3分の2以上のときは70%を乗じて計算します。受給した際は、再就職手当の額を基本手当日額で除して得た日数に相当する日数分、基本手当を受給したとみなされます(雇保法56条の3第5項)。…

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2020.02.04 【雇用保険法】

出向させて大丈夫? 定着手当は受給可能か

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  • 就業促進定着手当
Q

 3カ月前に雇用し、前職より賃金が低下したために再就職手当を受給した従業員が、このたび他社へ出向することになりました。就業促進定着手当の受給も考えているようですが、影響はないのでしょうか?【青森・R社】

A

主たる賃金が影響する

 引続き出向元から主たる賃金を受ける場合、受給できると考えられます。

 就業促進定着手当は、①再就職手当を受給し、②再就職先の事業主に継続して6カ月以上被保険者として雇用され、…

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2018.07.05

再就職の時期と再就職手当の関係

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  • 就業手当
Q

 退職後、失業給付の残日数がある状態で再就職が決まれば、再就職手当が支給されることがあるといいます。再就職の時期ですが、求職の申込みから、①0日後、②7日後、③3カ月後のどの時期であれば条件を満たすのでしょうか。

A

 雇用保険では、就業促進手当として、再就職に関する給付を主に以下のように設けています。

(1)再就職手当(雇保法56条の3第1項1号ロ)
(2)就業手当(法56条の3第1項1号イ)

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2018.02.01 【雇用保険法】

パートに定着手当? 前職と賃金差どう計算

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  • 就業促進定着手当
Q

 パートを採用後、まもなく6カ月に達します。再就職後の賃金減を補う手当があったはずですが、月給から時給になった場合どのように比較すべきでしょうか。【長野・M社】

A

「最低保証」の適用で不利も

 再就職後の賃金減を補う手当として、就業促進定着手当(雇保法56条の3第3項第2号)があります。まずは、再就職手当の受給が必要です。パート等でも、1年を超えて更新が確実と認められるときは、基準を満たします(雇用保険業務取扱要領)。

 要件の2つ目は、再就職後6カ月間の賃金の1日分の額(みなし賃金日額)が、離職前の賃金日額(算定基礎賃金日額)を下回ることです(雇保則83条の2)。…

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2016.11.15 【雇用保険法】

基本手当まとめて受給か 早期再就職のメリット?

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  • 退職勧奨
Q

 退職勧奨を受け、最終的に職場を去る決断をしました。求職活動を始めた後、いくつかの会社を訪問しましたが、先日、面接を受けた会社は好感触でした。早期に就職を決めると、まとめて基本手当を受けられると聞きます。どのような仕組みなのでしょうか。【栃木・N生】

A

残日数3分の1以上必要 賃金低下なら100%給付も

 ご質問にあるのは、再就職手当と思われます。再就職手当は、基本手当の支給残日数が3分の1以上である受給資格者が、1年を超えて雇用されることが確実な職業に就いた場合に…

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