『退職』の労働実務相談Q&A

2025.05.30 【雇用保険法】

65歳前で退職したが一時金? トラブル起き再雇用 被保険者資格を取得

キーワード:
  • 再雇用
  • 退職
Q

 65歳到達直前に退職し、雇用保険の基本手当をまだ受給していない人がいます。退職時に引き継ぎをした従業員が、個人的な理由で突然退職を申し出てきました。緊急対応として、退職した人に、またしばらく働いてもらいたいと考えています。雇用保険の資格を再取得しますが、再離職時には65歳になっています。雇用保険給付が、高年齢求職者給付金に変わったりしないでしょうか。【鹿児島・M社】

A

受給資格決定時に確定

 一般被保険者(65歳未満)として離職し、離職票を提出するため初めてハローワークに出頭したときに、求職の申込みを行います(雇用保険業務取扱要領)。受給資格の決定を受ければ、その時点で権利が確定します。20年以上在籍なら、所定給付日数は150日です。

 お尋ねにある人が、貴社に再就職し、一般被保険者の資格を取得したとします。その後、65歳に達すれば、高年齢被保険者に切り替わります。

 高年齢被保険者が離職し、…

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2025.05.26 【雇用機会均等法】

休職期間の満了扱い? 妊娠中に体調不良で

キーワード:
  • 休職
  • 就業規則
  • 退職
Q

 妊娠中の従業員が体調不良により休業を申し出てきました。就業規則に、欠勤や休職に関する事項があるものの、休職期間はそれほど長くはないため期間が満了してしまうことが心配ですが、どう考えれば良いのでしょうか。【山梨・B社】

A

不利益取扱いに留意が必要

 妊娠中の女性が健康診査等を受け、医師等から指導を受けた場合、事業主は必要な措置を講じる必要があります(均等法13条)。具体的な措置は指針(平9・9・25労告105号)で定められています。

 従業員が、必要な措置を申し出る際に、…

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2025.01.29 【雇用保険法】

求職申込みの条件教えて 働く意思あれば良い!?

キーワード:
  • ハローワーク
  • 退職
Q

 退職に伴い社宅から退去する従業員がいます。本人は、しばらく旅に出るかもしれないがパソコンがあればどこにいても仕事はできるし、とりあえず求職の申込みだけはしておくつもりといいます。働く意思さえあれば、仮に住所が定まっていなくても問題ないのでしょうか。【愛知・T社】

A

管轄内に住居所が必要 離職業記載内容と突合

 失業時の手続きは、ハローワークへ離職票を提出し、仕事探しの申込みをしたときからスタートします。失業した際の求職者給付を受給するためには、失業の状態にあることが条件です。

 「失業」とは、労働の意思および能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態と定義されています(雇保法4条3項)。

 ここで、「労働の意思」とは、就職しようとする積極的な意思をいいます。ハローワークで求職の申込みをすれば一応労働の意思があると推定されますが(雇保法コンメンタール)、…

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2024.10.21 【雇用保険法】

年3回以内で除外か 離職証明書の定期代

キーワード:
  • 退職
  • 通勤手当
  • 離職
Q

 離職証明書の賃金欄ですが、毎月支払っている金額を書くと認識しています。通勤手当の支給を1カ月から半年に見直すことを検討しています。年2回の支給になりますが、3カ月を超える期間ごとに支払う賃金に当たり、除外するのでしょうか。【神奈川・S社】

A

分割して各月計上

 労働者が離職等する際、事業主は原則として、資格喪失届に離職証明書等を添えて、ハローワークに提出することが必要としています(雇保法7条、則7条)。

 賃金日額の算定の基礎となる賃金から、臨時に支払われる賃金や3カ月を超える期間ごとに支払われる賃金は、除外されます(雇保法17条1項)。たとえば…

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2024.03.29 【労働基準法】

振込でなく直接払を選択!? 備品返さないまま退職 手渡しにして出社促す

キーワード:
  • 賃金関係
  • 退職
Q

 退職時に備品を返さないまま辞めてしまう従業員がいて困っています。賃金を口座払いでなく、手渡しにすれば出社してくれるのではないかと考えました。賃金規程を確認したところ、賃金を「振込むことができる」という規定になっていました。会社が、現金の直接払を選択して出社を求める方法は可能でしょうか。【愛知・U社】

A

現金払があることを規定

 賃金は通貨払が原則です(労基法24条)。ただし、労働者が同意した場合には、例外として、①銀行口座と②証券総合口座への賃金支払いが認められています。第3の例外に、いわゆるデジタル払があります(労基則7条の2)。

 労働者の同意取得のほか、会社は過半数労組(ないときは過半数代表者)と賃金の口座振込に関する協定を締結することとしています(令4・11・28基発1128第4号)。なお、協定の届出は必要ありません。協定例をみると、…

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