妊娠中の役員がいて、出産予定日が近付いてきたようです。一般に育休等は「労働者」が対象のはずです。役員は、社会保険料を免除されないのでしょうか。【栃木・Ｏ社】
育介法の労働者は、労基法９条と同義と解されています（令７・１・20雇均発0120第１号）。会社の重役で業務執行権または代表権を持たない者については、労働者に当たる可能性があります。一方で、事業主体との関係において使用従属の関係に立たない者は、労働者の範囲から除外されています。
健康保険の被保険者になるかどうかに関して、法人の役員も、…
回答の続きはこちらまもなく出産予定日６週間前となり、産前休業に入る予定の女性労働者がいます。しかし、先日の妊婦健診の結果、帝王切開による出産が決まったという連絡がありました。出産予定日が当初の予定より少し早まることになりますが、法律上の取扱いとして、産前休業の開始日も当初より早めることが必要になるのでしょうか。【京都・Ｇ社】
妊産婦等に対する保護規定として、労基法65条は、産前産後休業を定めています。産前休業は、６週間（多胎妊娠は14週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合に取得させる必要があります。出産日は産前休業に含まれ、現実の出産が予定より早ければ短縮、遅ければ延長されます。
産後休業の期間は産後８週間で、請求等によらず取得させることが求められています。ただし、…
回答の続きはこちら来年度の法律の改正事項をチェックしていて、産前産後期間の国民健康保険料（税）が減免されることに気付きました。正社員の社会保険料は、産前産後休業中免除されますが、期間等は同じでしょうか。【埼玉・Ｂ社】
協会けんぽの被保険者である正社員が、産前産後休業を取得したときに保険料免除の対象となる期間は、「産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間」です（健保法159条の３）。期間は、原則として、出産（予定）日以前42日から出産日後56日までとなっています（法43条の３）。
会社の中には副業・兼業やフリーランスとして…
回答の続きはこちら育児休業は規程を整備して、取得事例も蓄積されてきました。ただ、一方で妊娠から出産までのケアは十分とはいえない状況です。残念ながら流産等したとき、労基法の産後休業だけでは配慮として不十分な気がします。法的な留意点を教えてください。【鹿児島・Ｏ社】
原則として産後８週間は休業ですが、出産は妊娠４カ月以上の分娩とし、死産を含みます（昭23・12・23基発1885号）。厚生労働省の令和２年度の委託調査によれば、うつ病や不安障害など精神的な影響を指摘しています。…
回答の続きはこちら30歳代の女性社員が産休を取っていたのですが、産後６週間で出務したいと言って来ました。可能だとは知っていたのですが、今までそうしたケースがなく、６週間後から働かせてもよいものなのか、その場合どのような手続きが必要でしょうか。【千葉・Ｉ社】
労基法は、６週間（多胎妊娠は14週間）以内に出産予定の女性が休業を請求した場合就業させてはならず（産前休業）、また請求の有無にかかわらず、産後８週間を経過しない女性を就業させてはならない（産後休業）としています。ただ、産後６週間を経過した女性本人の請求があれば、医師が支障がないと認めた業務に就かせることは可能です（労基法65条２項）。
早めから働いてもらう以上、産後の女性の体調への配慮なども必要であり、まずは医師からの明示的な「就業可能」の文書は必要と考えてよいでしょう。
その場合、特に就業の内容について知らない産科臨床医の中には、…
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