子が２人いて、４月に第１子が小学校に就学した従業員がいます。子の看護休暇は年度の開始が１月ですが、年度当初に付与した10日の休暇について、年度内の日数は変わらないとの認識で正しいでしょうか。【沖縄・Ｔ社】
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者は、一の年度において５労働日を限度として、子の世話のための看護休暇を取得することができます（育介法16条の２）。子の傷病のほか、予防接種や健康診断（育介則32条）のための休暇となっています。小学校就学前の子が２人以上いれば、10労働日になります。
ここでいう一の年度は、…
回答の続きはこちら当社では、労使協定を締結して子の看護休暇等の適用を一部除外しています。入社間もない人が休暇をどうしても取得したいという場合に、法的には前借りは不可という認識で間違いないでしょうか。【大阪・Ｔ社】
子の看護休暇の対象から除外するには、労使協定の締結が必要です（育介法16条の３）。除外できるのは、雇入れ後６カ月未満の労働者や週の所定労働日数が２日以下の労働者等です。
指針（平29・９・27厚労省告示307号）では、…
回答の続きはこちら子の看護休暇・親族の介護休暇の時間単位付与について、質問があります。育介則の規定上は、「半日単位の休暇」という文言は消えたようです。当社では、現行（改正前）規定に基づき、労使協定を締結し、「１日の所定労働時間数の２分の１以外の時間数（午前３時間と午後５時間に分割）」を半日と定めています。改正則の施行後、この半日単位休暇の運用はどのように変わるのでしょうか。【栃木・Ｉ社】
看護休暇を例に、条文を確認しましょう。法律の本則上、休暇は「１日未満の単位」でも取得可能とされています（育介法16条の２第２項）。
現行（改正前）の育介則では、この１日未満の単位について、「半日」と規定しています。しかし、令和３年１月１日から、則が改正され、「時間（始業の時刻から連続し、または終業の時刻まで連続するもの）」となります。則の規定上は「半日」という文言が消滅します。
一方、改正後の指針では「労使協定により１日未満の…
回答の続きはこちら2021年１月から子の看護休暇や介護休暇が時間単位で取得可能となります。当社では、４月から３月までを一つの年度としています。施行日をまたいで、未消化の半日はどう取り扱うのでしょうか。【福島・Ｆ社】
子の看護休暇（育介法16条の２第１項）で考えてみます。小学校の就学の始期に達するまでの子が１人であれば、一の年度において５日間取得することが可能です。年度は、就業規則で…
回答の続きはこちら当社の所定労働時間は８時間で、２時間単位の年次有給休暇の時間単位付与を導入しています。介護休暇なども時間単位の付与が始まるといいます。２時間単位とすることは可能でしょうか。【長崎・Ｆ社】
年次有給休暇の時間単位付与は、２時間や３時間といったように、１時間以外の時間を単位として付与することも可能です。労使協定でその時間数を定める必要がある（平21・５・29基発0529001号）としています。
令和３年１月から、介護休暇や子の看護休暇が時間単位で取得できるようになります（育介則40条など）。これまで…
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