人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2020.04.28

建設工事の保険関係は? 請負や有期どう考える

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  • 労災保険法
Q

 建設事業として適用される事業は、1工事現場ごとに1事業として、その事業が開始されるごとに保険加入の手続きを行うことになりますが、その保険関係成立の考え方について教えてください。【兵庫・M社】

A

「事務所労災」が別途必要 雇用保険含め複数成立

 建設事業として適用される事業単位は、工作物等が完成されるまでに行われる作業の全体をとらえて、一つの事業単位として成立しますので、1工事現場ごとに1事業として、その事業が開始されるごとに保険加入の手続きを行うことになります。

1.建設事業の保険関係成立の考え方

 建設事業は、一般に二元適用事業として労災保険関係と雇用保険関係が別個の事業として取り扱われますが、雇用保険については有期事業の取扱いをしませんので、有期事業の取扱いをするのは労災保険分についてのみということになります。

 建設事業として適用される事業単位は、…

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2020.04.10

指欠損して補償どうなる プレス作業で2度事故

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  • 労災保険法
Q

 当社従業員は、以前、作業(プレス業務)中の事故により右手小指を失うという負傷をしました。先日、同人が、同様の事故により、今度は右手人差し指を失ってしまいました。今後、障害補償はどのような内容で行われるのでしょうか。【岡山・M社】

A

同一部位の「加重」扱い 新たな等級で再計算する

加重障害

 すでに身体障害(労働災害によるものか否かを問わず、障害等級に定められている程度の障害)を持っていた労働者が業務上災害または通勤災害によって同一の部位(同一系列を含む、昭50・9・30基発565号)について障害の程度を重くした場合、「加重障害」として労災保険による障害補償が行われます。ご質問の同一上肢の手指(右)の欠損も系列は同じです。

 加重障害の補償は、…

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2020.04.06

感染症に保険給付は? 医療業務と関係なし

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  • 労災保険法
Q

 感染症の労災認定ですが、ケガと異なり、業務との関係を証明しにくいと思います。たとえば、医療業務従事者などを除き、認定の余地はないのでしょうか。【群馬・D社】

A

業務や通勤起因か判断

 業務上の疾病の範囲は、労基則35条に基づき、労基則別表1の2で定められています。たとえば、細菌、ウイルス等の病原体による疾病があります(6号)。まず想定しているのは、「患者の診療もしくは…

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2020.03.10

「業務上の移動」の要件は 転勤先へ行く途中に被災

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  • 労災保険法
Q

 人事異動によって地方支店へ転勤となった従業員の赴任途上の災害は業務災害となるのでしょうか。赴任のための旅行の手段、日程等について個人の裁量、選択に任されている場合が多いと思いますが、どのような要件のもとであれば赴任途上の災害が業務災害と判断されるのかを教えてください。【大阪・S社】

A

日程等示して旅費を支給 赴任先の保険関係で処理

 赴任日時はもちろんのこと電車での指定等赴任の手段・方法も赴任命令を行った者が特定する場合においては、労働者個人の裁量は極めて少ないものと考えられます。

 そのような観点から、赴任途上といえども業務遂行性が認められる場合もあることから、通達によって業務遂行性の判断の基準が示されています。

1 赴任途上における災害の考え方

 転居を伴う人事異動が行われるに当たり、赴任に向けて事前に引っ越しを行ったり、さまざまな手続きも行うことになりますが、すべて事業主の支配下で行われるものとはいえません。…

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2020.02.26

保険給付の時効どうなる 民法改正で影響及ぶか

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  • 労災保険法
Q

 「遺族補償給付」を受けることができるということを知らなかったため、請求した時点で時効と判断され、給付が受けられなかった事例があると聞きました。現行の時効について教えてください。また、民法の改正に伴い、労災給付における時効についても法改正が行われるのでしょうか。【群馬・L社】

A

療養や休業は2年間 現行法を維持する形に

 一般の債権は10年で時効消滅します。一方、労災保険では、労災保険法に基づく労災保険の給付請求について、のように、時効は2年あるいは5年(労災法42条)となっています。

労災申請の時効が2年のもの

・療養(補償)給付
 労働者の仕事中または通勤中の事故による負傷・疾病について、療養が必要なときに受けられる給付のことをいいます。労災病院や労災指定病院などで、診療等を無料で受けられます。それ以外の医療機関で診療等を受けた場合は、…

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