人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2019.01.09

死亡前の休業給付出るか すでに遺族年金を支給開始

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  • 労災保険法
Q

 昨年、従業員がくも膜下出血で倒れ、そのまま2週間後に亡くなりました。ご遺族と相談のうえで労災の遺族補償請求を行い、先般、労災の業務上疾病として認定されて遺族補償年金の給付が始まりました。ご遺族は配偶者(子供はすでに成人されて独立)で、先般そのご遺族から「亡くなるまでの休業について労災請求は可能なのか、受けることができるのであれば請求方法と時効との関係について知りたい」との問い合わせがありましたので、手続き等についてご教示ください。【新潟・U社】

A

未支給の保険給付を請求 2年の消滅時効かかる前

 1 「未支給の保険給付」とは

 労災保険法に基づく保険給付を受ける権利を有するものが亡くなってしまった場合において、その者に

 ① 支給事由が生じた保険給付で未だ請求されていないもの
 ② 請求はあったが、未だ支給決定のされていないもの…

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2018.12.26

給付の判断基準知りたい 特別加入した中小事業主

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  • 労災保険法
Q

 今般、同業者からのすすめもあって、中小事業主である私も労災保険に特別加入しました。私の業務は、経営全般と従業員に交じっての工場内の現業です。労働時間はあってないようなものなのですが、いざ被災となった場合、給付についてはどのように判断されるのでしょうか。【高知・T生】

A

労働者の業務が補償対象 役員会や株主総会は除外

 事業主の特別加入制度とは、労働者に関し成立している労災保険に係る労働保険の保険関係を前提として、保険関係上、事業主を労働者とみなすことにより、当該事業主に対する同法の適用を可能とする制度です(労災法33条1号)。

業務災害および通勤災害の認定

 特別加入者に係る業務災害および通勤災害の認定は、厚生労働省労働基準局長の定める基準によって行います(労災則46条の26)。

 業務災害については、特別加入者の業務または作業の範囲を確定することは通常困難となりますので、特別加入者の業務災害の認定を行う際は、特別加入の申請時に記載された業務または作業内容を基礎として、厚生労働省労働基準局長が定める基準に従って行われることになります。…

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2018.11.26

窓口で支払い必要か 通勤災害の療養給付

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  • 労災保険法
Q

 業務上や通勤災害が発生した際の連絡体制フローをまとめています。保険給付も比較してみたところ、病院で診療を受けたときに通災は一部負担金が必要ということですが、これは窓口で直接支払うことになるのでしょうか。【神奈川・B社】

A

休業給付から控除

 業務上災害と通勤災害では、病院にかかった際の療養(補償)給付に関して違いがあります。…

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2018.11.09

どんな時に徴収されるか 事業主からの「費用徴収」

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  • 労災保険法
Q

 労災事故に対する保険給付を行うに当たり、事業主において労働保険料の滞納があると、災害が起こった際に当該事業主が一定の費用を徴収されることがあると聞いています。このような保険料滞納中の災害以外にも、費用を徴収される対象となることはあるのでしょうか。制度の概要について教えてください。【埼玉・I社】

A

未手続きや滞納の期間で 悪質な場合は全額負担も

 政府は、①「保険関係成立の未手続き中」、②「保険料滞納中」、③「事業主の重過失等」のいずれかに該当する事故について保険給付を行ったときは、保険給付に要した費用に相当する金額の全部または一部を事業主から徴収することができます。

1 労災保険法の費用徴収に係る規定

 労災法31条に、「事業主からの費用徴収」にかかる規定が示されています。…

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2018.10.26

管理上の留意点知りたい マイカー通勤と労災認定

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  • 労災保険法
Q

 悪質な飲酒運転などは、通勤途上の事故であってもSNSなどで流布される昨今、当社も車両管理規程を整備し、中でもマイカー通勤については事前許可制を徹底し、運転者のコンディション管理や駐車場の確保、保険加入などを確認して許可された後でなければ禁止しています。今後、会社の管理体制と、労災認定に関して心得ておくべきポイントをご教示ください。【福岡・I社】

A

懲戒相当でも通災対象 許可制など規程作りを

 最近、重大事故の多発や、企業コンプライアンスの観点から、「車両管理規程」を策定する機会が多く、併せてマイカーの通勤利用、業務上利用の相談が多くなっています。とりわけ、通勤においては従業員に任せきりで、事業所が何の注意も払わなかった場合、社会的に糾弾されるケースも出てきていることから、規程整備や教育などが求められることになります。

 まず、通勤における注意事項を検討してみましょう。

 通勤とは、「労働者が、就業に関し、住居と就業の場所との間の往復等にかかる移動を、合理的な経路および方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除くものとする」と定義されています(労災法7条2項)。

合理的な経路・方法

 通勤における「合理的な経路・方法」とは、…

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