人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2018.11.09

どんな時に徴収されるか 事業主からの「費用徴収」

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  • 労災保険法
Q

 労災事故に対する保険給付を行うに当たり、事業主において労働保険料の滞納があると、災害が起こった際に当該事業主が一定の費用を徴収されることがあると聞いています。このような保険料滞納中の災害以外にも、費用を徴収される対象となることはあるのでしょうか。制度の概要について教えてください。【埼玉・I社】

A

未手続きや滞納の期間で 悪質な場合は全額負担も

 政府は、①「保険関係成立の未手続き中」、②「保険料滞納中」、③「事業主の重過失等」のいずれかに該当する事故について保険給付を行ったときは、保険給付に要した費用に相当する金額の全部または一部を事業主から徴収することができます。

1 労災保険法の費用徴収に係る規定

 労災法31条に、「事業主からの費用徴収」にかかる規定が示されています。…

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2018.10.26

管理上の留意点知りたい マイカー通勤と労災認定

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  • 労災保険法
Q

 悪質な飲酒運転などは、通勤途上の事故であってもSNSなどで流布される昨今、当社も車両管理規程を整備し、中でもマイカー通勤については事前許可制を徹底し、運転者のコンディション管理や駐車場の確保、保険加入などを確認して許可された後でなければ禁止しています。今後、会社の管理体制と、労災認定に関して心得ておくべきポイントをご教示ください。【福岡・I社】

A

懲戒相当でも通災対象 許可制など規程作りを

 最近、重大事故の多発や、企業コンプライアンスの観点から、「車両管理規程」を策定する機会が多く、併せてマイカーの通勤利用、業務上利用の相談が多くなっています。とりわけ、通勤においては従業員に任せきりで、事業所が何の注意も払わなかった場合、社会的に糾弾されるケースも出てきていることから、規程整備や教育などが求められることになります。

 まず、通勤における注意事項を検討してみましょう。

 通勤とは、「労働者が、就業に関し、住居と就業の場所との間の往復等にかかる移動を、合理的な経路および方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除くものとする」と定義されています(労災法7条2項)。

合理的な経路・方法

 通勤における「合理的な経路・方法」とは、…

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2018.10.23

スライド制とは何か 年金の日額計算に加味

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  • 労災保険法
Q

 業務上の災害で亡くなったり障害が残ったことで本人や遺族が受ける年金は、年休の賃金や休業手当の場合と同じ金額を単位として計算すると覚えていましたが、労災の年金は「スライド制」という独自の計算も加味されると聞きました。具体的には、どういった方法で年金の額を算出しているのでしょうか。【奈良・D社】

A

賃金水準に応じて改定

 障害補償年金や遺族補償年金は、「給付基礎日額」という1日単位の金額に、障害の程度や遺族の人数等に応じた日数分を乗じた額が支給されます(労災法15条、16条の3)。…

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2018.09.10

健康管理手帳の制度とは 安衛・労災ともに名称同じ

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  • 労災保険法
Q

 粉じん業務に従事している者に係る「健康管理手帳」を調べていたら、労災保険制度にも「健康管理手帳」が存在することを知りました。それぞれの制度内容、交付要件等について教えてください。【神奈川・I社】

A

労災制度はアフターケア 安衛法 一定業務が対象

 労働安全衛生法に基づく「健康管理手帳」は、粉じん作業、石綿取扱作業などの一定の業務に従事して、一定の要件に該当する方からの申請に基づいて交付されるものです。一方、労災保険制度に基づく「健康管理手帳」は、労災による傷病が治った後も再発や後遺障害に伴う新たな病気を防ぐための診察、保健指導等を受けるために交付されるものです。

 1 安衛法の健康管理手帳

 安衛法に基づく「健康管理手帳制度」では、がん、じん肺、中皮腫のように発病までの潜伏期間が長く、また重度の健康障害を発生させるおそれのある業務のうち、粉じん作業、石綿取扱作業などの一定の業務に従事して、一定の要件に該当する方は、…

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2018.08.28

自然災害で労災認定は? 震災や暴風雨による事故

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  • 労災保険法
Q

 震災暴風雨等、自然災害に伴って労災が起きた場合は、どのように取り扱われるのでしょうか。労災が認定されるケースと認定されないケースがあるようなので、建設業を営む当社としては大変心配です。【長野・U社】

A

就業中なら認定され得る 立地や状況で個別に判断

天災地変と業務上災害

 天災地変に際しての災害については、通常、家屋の倒壊や落石・土砂崩壊を直接原因として発生するものです。もともと家屋あるいは山等の周囲の状況が災害(倒壊・落石崩壊)を引き起こす危険な要因を有していた場合に、たまたま天災地変が契機となって家屋の倒壊あるいは山の崩壊を生ぜしめた場合は、当該家屋等に内在した危険が現実化したとみるのが妥当であるとして、原則的には「業務上の災害」としています(昭49・10・25基収2950号)。…

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