人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2019.10.07

解雇制限どうなる 「障害」が残った場合

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  • 労災保険法
Q

 業務上災害で休んでいる間は、解雇できないといいます。傷病補償年金の受給中は、制限が解除されたはずです。障害補償年金等であればどうなるでしょうか。【茨城・I社】

A

療養の要件 満たさない

 労基法では、業務上災害による休業中およびその後30日間の解雇が禁じられています(法19条)。ただし、療養開始後3年を経過した際に傷病補償年金が支給されている場合、または同日後に支給されることになった場合には、解雇制限が解除されます(労災法19条)。…

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2019.08.27

的確な業務上判断可能か 在宅勤務中に生じた災害

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  • 労災保険法
Q

 当社では、「在宅勤務制度」の導入を予定しております。導入に際して、在宅で勤務している最中に事故などで災害が生じた場合について、はたして業務が原因だったのか、私的行為が原因であったのかの判別が難しい状況が出てくるのではないかと懸念しています。制度導入に当たっての留意点、災害が発生した場合における労災認定について教えてください。【東京・T社】

A

見取り図等で「職場」把握 対象業務の明確化も重要

 在宅勤務中に発生した災害についても、業務遂行性と業務起因性が認められれば労災保険給付の対象となります。

 当然ながら、洗濯物を取り込む際にベランダの段差で転倒した場合などは業務災害とは認められません。

 企業としては、在宅勤務者の業務内容、業務遂行方法の明確な取決めと併せて、自宅見取り図を提出させて作業場所の特定や、災害発生時の報告書面(見取り図上で災害発生場所を示す)等の工夫が求められます。

 「テレワーク」といった場合、「サテライトオフィス勤務」や「モバイルワーク」もありますが、ここでは「自宅勤務(在宅勤務)」を想定して説明させていただきます。

1.在宅勤務者への労働関係法令の適用

 在宅勤務を行う者が労働基準法上の「労働者」に該当する場合、労基法や労災法などが適用されます。

 労災法での保険給付の対象となる「業務災害」とは、…

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2019.08.09

認定等に関する注意点は 労災補償業務の留意事項

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  • 労災保険法
Q

 厚生労働省大臣官房審議官から、各都道府県労働局長に「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について」が毎年示されるようですが、本年2月に出された内容で、注目すべき点はどういったものがあるでしょうか。ご教示ください。【山梨・O社】

A

過労死事案は適切に調査 外国人へ「制度周知」を

 「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について(平31・2・21労災発0219第1号)」では、主に5つが示されています。

 以下に概略を解説します。

第1 労災補償行政を巡る状況への対応

 労災補償行政を巡る状況は、ここ数年の過労死等に係る労災請求件数が2500件以上に上り、石綿関連疾患に係る労災請求件数も1100件以上に上るなど、多くの複雑困難事案の処理を求められている状況にあります。

 とりわけ、過労死等の発生を防止するための取組強化に対する社会的要請は強まっており、長時間労働の是正を大きな柱として、「働き方改革」に労働基準行政として的確に対応することが求められているなか、…

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2019.07.09

メガネの代金等も対象か 「治療材料」支給する範囲

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  • 労災保険法
Q

 労災保険において支給される療養の費用の具体的内容については、「政府が必要と認めるものに限る」とされていますが、「治療材料の支給」の範囲を教えてください。【山梨・Y社】

A

治療上必要性あれば該当 一定条件で差額ベッドも

 労災保険における療養の給付および費用の内容については、療養上相当と認められるものと規定されており、一般的には療養の効果が医学上一般に認められるものでなければなりません。

 「治療材料の支給」は、…

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2019.06.25

「受任者払い」を使いたい 被災者に早めの賃金補償

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  • 労災保険法
Q

 業務上被災した従業員には、賃金全額が補償されるよう労災保険に付加して支給したいと考えています。会社が賃金補償をした場合、労災の休業補償給付が減額されることがあるとのことですが、支払金額に関して注意すべき点を教えてください。また、このような考えに沿った制度として、「受任者払い制度」があるということですが、どのようなものでしょうか。【兵庫・O社】

A

労基署へ所定の書類提出 労働者から委任が必要

労災発生時において、一般に行われる会社の補填

 労災の休業(補償)給付において、補償の意味で賃金が支払われた場合の取扱いについては、2とおりが考えられます。すなわち、労務の提供がないにもかかわらず、会社として賃金を補償するケースと、一部の就労に関し賃金を支払うケースです(労災法14条)。

 後者の一部就労の場合は休業(補償)給付が調整されることになります。労災法においては、休業(補償)給付は、給付基礎日額から労働に対して支払われる賃金を控除した額の60%が給付されると定めています。つまり就労不能分の60%が補償されるわけです。

 これに対し、全部労働不能の場合は、…

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