就業規則の変更を予定していて、従業員には有利になる変更です。この場合でも、従業員代表の意見の聴取は必要でしょうか。
就業規則の作成手続きに関しては、労基法90条に規定があります。同条の趣旨として、労働基準法の解説書には以下のことが述べられています。従来、就業規則の作成・変更は、使用者が一方的に行い、…
回答の続きはこちら８カ月前に雇用した従業員が、諸事情により、このたび退職することとなりました。当社に就職したときに雇用保険の再就職手当を受給したうえ、先日、就業促進定着手当の受給の申請をしたばかりと聞きます。就業促進定着手当は受給できるのでしょうか。また、離職後の失業保険はどうなるのでしょうか。【長野・Ｂ社】
再就職手当は、基本手当の支給残日数が３分の１以上ある状態で安定した職業に就くなどした場合に、一時金として支給されます（雇保法56条の３第１項１号ロ）。その額は、基本手当日額（上限あり）×支給残日数に、①支給残日数が３分の１以上３分の２未満であるときは60％、②３分の２以上のときは70％を乗じて計算します。受給した際は、再就職手当の額を基本手当日額で除して得た日数に相当する日数分、基本手当を受給したとみなされます（雇保法56条の３第５項）。…
回答の続きはこちら会社役員が、通勤中に階段で転んで、ケガをしました。当社では、労災保険に特別加入していません。役員の場合、業務上災害で健保を使えないといいますが、通勤災害も同様なのでしょうか。【岐阜・Ｋ社】
健保の被保険者証を使えないのは、第１に「労働者の業務上のケガ・疾病等（労災法７条１項１号に規定する業務災害）」です（健保法１条）。
通勤災害（労災法７条１項２号）は業務災害とは異なり、除外の対象とされていません。しかし、一般的には、通勤災害に健保は適用されないといいます。これはどういうことかというと、「労災法、国家・地方公務員災害補償法その他の規定により、健保給付に相当する給付を受けるとき」は、労災法その他が優先するという調整規定が置かれているためです（健保法55条）。…
回答の続きはこちらまもなく60歳定年に達しますが、体調が思わしくないため、再雇用を選択せず、完全リタイアすることを考えています。知人の話では、退職すると、妻の年金保険料を支払う必要があるということです。これまで、年金保険料は給与から天引きされていましたが、今後は、どのような形で支払うのでしょうか。【大阪・Ａ生】
一昔前まで、60歳で完全リタイアは珍しくありませんでしたが、現在は高年法で「65歳まで希望者全員継続雇用（経過措置付）」「70歳までの就業確保（努力義務）」が定められています。
夫（妻）の退職に伴い、配偶者が年金に加入するパターンはいくつか考えられます。代表例は、次のとおりです。…
回答の続きはこちら会社で実施しなければならない安全衛生教育を確実に実施し、労働災害の予知や予防につなげたいと考えています。そもそも安全衛生教育にはどういったものがあり、教育が必要となるのはどのようなタイミングがありますか。【新潟・Ｍ社】
労働者が安全かつ健康に働ける職場環境を維持することは使用者の基本的な義務でしょう。使用者が腐心しても、労働者本人が危険を意識し注意しなければ、労働災害は起こってしまうものです。したがって、使用者は、労働者に対し安全衛生教育を確実に実施し、意識を持たせる必要があります。安全衛生教育は、それぞれの事業場の実態に即して、教育の種類、対象者を検討したうえで策定された教育・訓練計画に基づき実施していかなければなりません。
安全衛生教育を自社だけで実施することが困難な場合も出てきますので、安全衛生関係団体等が開催する説明会や講習会等も活用し、労働者の積極的な参加を促すことも大切です。
安衛法に基づく教育等は、例えば下記があります。…
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