人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

 日常職場で発生するトラブルの処理の仕方、安全衛生の諸問題、人事労務制度の内容、労働関係法の解釈など、紙面に寄せられた労働に関する相談を掲載しています。

 労働新聞・安全スタッフのご購読者様は、専門の担当者が労働に関する相談に無料で幅広くお答えします。電子版にログインのうえご相談フォームからご利用ください。

2019.07.31

賠償額になぜ大きな差が 「本」と損保会社の算出額

ジャンル:
  • 交通事故処理
Q

 交通事故の被害者ですが治療・リハビリが約4カ月で終了し完治しました。そこで加害者の損害保険会社と示談交渉をしたのですが、私が交通事故の本を読んで算定した損害賠償請求額に比べて、損保会社が提示した賠償額が少ないように思われます。本から算定した賠償額と損保会社が提示した賠償額ではなぜ大きな差が出るのでしょうか。【栃木・T生】

A

裁判所基準採用で高額に 保険はより低い基準使う

 損害賠償額算定で実際に提示された額と大きく異なるからといって、交通事故の本にはウソが書かれているというわけではありません。

 交通事故の損害賠償額を算定する基準(方法)として、「自賠責保険基準」「任意保険基準」「裁判所(弁護士会)基準」の3つがあります。損害保険会社が算定の基準としているのは「自賠責保険基準」か「任意保険基準」ですが、両方とも「裁判所(弁護士会)基準」よりかなり低い基準になっています。…

回答の続きはこちら
2019.07.30

3年超えて就業可能? 別の派遣元に移籍

ジャンル:
  • 労働者派遣法
Q

 ある部署で昨年から派遣労働者を受け入れており、仕事もそつなくこなしてくれるので、引き続いて業務に従事してもらう予定にしています。先日、この人が諸般の事情で別の派遣会社に移籍したそうで、「移籍してから3年間は、ここで仕事ができるのではないか」と申し出てきました。そのような認識で正しいのでしょうか。【京都・K社】

A

原則派遣先で3年間が限度

 平成27年の派遣法改正前は、専門性の高いいわゆる「26業務」を除き、同一の派遣労働者が同一の派遣先で3年を超えて就業できないと定められていました。改正後は業種の区別がなくなり、専門的な業務であっても3年間の制限を受けます(派遣法35条の3)。

 この3年間とは、…

回答の続きはこちら
2019.07.30

基本手当の受給は可能? パートを条件に求職活動

ジャンル:
  • 雇用保険法
Q

 老親の世話のため、介護休業等の制度も利用しましたが、最終的に退職を選択しました。雇用保険は、受給期間延長の手続きを採っています。しかし、経済上の問題から、求職活動を開始したいと考えています。たとえば、「パートなら働けます」といった条件で、ハローワークに求職申込みができるのでしょうか。【山口・F子】

A

働く意思推定され得る 被保険者相当の条件なら

 基本手当は、一定の被保険者期間がある被保険者が離職し、失業の状態にある場合に支給されます(雇保法13条)。

 常時介護を必要とする親族の疾病負傷により退職を余儀なくされた場合、特定理由離職者となり、離職の日以前1年間に被保険者期間が6カ月あれば、受給資格を得られます。…

回答の続きはこちら
2019.07.29

傷病手当金受けられるか 特例の「日雇派遣労働者」

ジャンル:
  • 健康保険法
Q

 当社は派遣会社で、一部、特例に基づく日雇派遣を行っています。当社で登録し、日雇派遣で働いている高齢者が、体調不良で病院に行ったところ、入院することになりました。日雇特例被保険者として健保に加入していますが、最近の就労日数は多くありません。病気で休む場合、一般の被保険者のように傷病手当金を受けられるのでしょうか。【島根・U社】

A

保険料納付が26日あれば 待期3日経過後に支給

 日雇派遣は原則禁止ですが、60歳以上の高齢者等は例外として認められています(派遣法35条の4)。

 健保制度では、日々雇い入れられる者は一般の被保険者にはなりませんが、「引き続く2カ月間に26日以上雇用される見込みがない」等の例外事由に該当しない限り、日雇特例被保検者になります(健保法3条2項)。…

回答の続きはこちら
2019.07.29

転職し雇用継続給付は 入社月賃金支払わず

ジャンル:
  • 雇用保険法
Q

 求人募集をしたところ60歳以上の方から応募がありました。現在はまだ在職中です。採用したときに、退職月の高年齢雇用継続給付の手続きをするのは、前の会社になるのでしょうか。【神奈川・T社】

A

再就職先が手続きする

 高年齢雇用継続基本給付金の支給要件に「支給対象月の初日から末日まで被保険者であること」があります(雇保法61条2項)。月の途中で退職した場合、原則、支給対象月にはなりません。ただし、転職等により…

回答の続きはこちら

年月アーカイブ

ページトップ