使用者は、年次有給休暇の付与基準日から１年以内に５日与えなければなりません（労基法39条７項）。自ら取得した日数（時間単位は除く）は、５日から控除できます。

　休職には私傷病、業務上などがあり、休業には法的な仕組みとして育児や介護があります。それぞれ年次有給休暇を付与する際の「出勤率」の計算の考え方は異なりますが、ここでは省略します。

　休む前あるいは休んでいる期間中の付与基準日において10日以上付与され、その後も休んで次の付与基準日まであと４日とします。

　このときに、４日必要か０日でもいいかは、いろいろな意見がありました。厚生労働省では、「その限りでない」とは、法39条７項の義務の対象とならないということであり、０日でも違反は成立しない（改正労基法に係る疑義照会・応答事例）としています。