人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

 日常職場で発生するトラブルの処理の仕方、安全衛生の諸問題、人事労務制度の内容、労働関係法の解釈など、紙面に寄せられた労働に関する相談を掲載しています。

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2015.05.25

何のための規定か フレックスに標準時間

ジャンル:
  • 労働基準法
  • 労働時間関係
Q

 フレックスタイムで勤務するプログラマーで、ほぼ毎日残業しています。先日の会議で上司から「標準労働時間」というのを提示され、「この時間で1日の仕事が収まるように意識してほしい」と言い渡されました。勤務時間を自分たちで決められるフレックス制にそんな基準があることをよく知らなかったのですが、何のためにあるのでしょうか。ちなみにこの標準労働時間は「8時間」でした。【北海道・A生】

A

年休時の賃金計算等に利用

 フレックスタイム制(労基法32条の3)を採る場合、1日の始業および終業の時刻の双方が労働者の決定にゆだねられ、…

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2015.05.25

第2号で保険料なし? 退職した月の国民年金

ジャンル:
  • 厚生年金保険法
Q

 月途中に解雇され、厚生年金の保険料を天引きされました。退職月は第2号被保険者であったとみなされ、国民年金の保険料を納める必要はないのでしょうか。【福岡・T生】

A

失業等の免除2年前まで可

 厚生年金の被保険者であった月(一部)が、必ず国民年金の第2号被保険者期間になるわけではありません。ご質問の場合には、…

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2015.05.25

派遣先に36協定なくても可? 管理職のみの営業所 「元」で締結すればいいはず

ジャンル:
  • 労働者派遣法
Q

 小規模営業所で、アシスタントとして派遣社員を使います。管理職扱いの中高年社員のみで、時間外・休日労働(36)協定は締結していません。「派遣社員については派遣元で36協定」を結ぶという原則は承知しています。しかし、「現実に時間外労働を命令する立場」の派遣先事業場に36協定が存在しないという事実は、時間外命令を発するうえで障害にならないのでしょうか。【千葉・M社】

A

残業命じる権限のみ移る

 派遣社員は派遣先の指揮命令下で働くため、直接の雇用主でない派遣先も一部の法的責任を負います。派遣に関するパンフレット等では、派遣元と派遣先のどちらが労基法等の責任を負うのか、対照表にしたものを掲載しています。

 派遣社員に残業を命じる前提として「派遣元の36協定が必要」な点は、今では広くユーザーに認知されています。しかし、具体的な労働時間(休日・休憩付与を含む)の決定権限・責任は派遣先にあるとされています。…

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2015.05.18

双方で保険料を負担? 複数の適用事業所で使用

ジャンル:
  • 健康保険法
Q

 将来経営を引き継ぐことを前提に、使用人兼務役員を採用しました。従来の勤務先で担当業務が残っているので、当社での業務は当面「副業」という位置付けです。本業の会社も当社も共に健康保険の適用事業所で、当該社員は既に本業の会社で被保険者になっているのですが、当社も保険料を負担する必要があるでしょうか。【新潟・K社】

A

保険者を選択も負担は按分

 複数の健康保険の適用事業所に使用される被保険者が、それぞれの事業所で正社員の概ね4分の3以上の労働時間があると見込まれる場合、…

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2015.05.18

賃金日額に最低保障か 労働時間短い者が離職

ジャンル:
  • 雇用保険法
Q

 週の所定労働時間が短い者が離職したときには、賃金日額に最低保障があるのでしょうか。以前に「短時間労働被保険者」の区分が廃止されてから、何か影響はありますか。【岡山・S生】

A

週30時間未満なら適用除外

 賃金日額は原則として、被保険者期間として計算された最後の6カ月間に支払われた賃金の総額を180で除した額となります(雇保法17条1項)。…

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