人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

 日常職場で発生するトラブルの処理の仕方、安全衛生の諸問題、人事労務制度の内容、労働関係法の解釈など、紙面に寄せられた労働に関する相談を掲載しています。

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2015.02.23

賃金台帳に記入不要? 管理監督者の労働時間数

ジャンル:
  • 労働基準法
  • 労務一般関係
Q

 全社員の出退勤をタイムカードで管理していますが、残業代がつかない管理職は、賃金台帳に労働時間数を記入しなくてよいと聞きました。正確な打刻時間は必要ないのでしょうか。【山梨・R社】

A

深夜労働分は管理職も必要

 労基法108条で調製が義務付けられている賃金台帳には賃金計算の基礎となる労働時間数を記入する必要がありますが、同41条に該当する「管理監督者」については、…

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2015.02.23

深夜業少ないが免除? 2暦日勤務は何日換算

ジャンル:
  • 育児・介護休業法
Q

 育休から復帰後の深夜業について、月1、2回程度であれば免除しなくても差し支えないでしょうか。また、免除の要件をみるときに2暦日にわたる勤務は、何日間とカウントするのでしょうか。【長崎・C社】

A

同居する家族の勤務状況で

 深夜業(午後10時から午前5時)の免除は、育休の取得有無や性別にかかわらず請求が条件となっています。ただし、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する者が、…

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2015.02.23

メリット制で30%の適用基準は? 平成24年度から条件が改正 25年度まで3年間の収支率

ジャンル:
  • 徴収法
Q

 当社は建設業で、有期一括事業として労働保険料の年度更新の手続きを行っています。平成27年度に「メリット制の特例(増減率30%を適用)」の対象となるのは、2年連続で「確定保険料40万円以上100万円以下」の事業場でしょうか。いずれか1年間だけ、この条件を満たす場合、どうなるのでしょうか。【岐阜・H社】

A

確定保険料 1年間40万円以上なら

 有期事業(建設業等)と継続事業(一般の事業所・工場等)では、保険料の納め方やメリット制の仕組みが異なります。しかし、一定要件(徴収法7条)を具備する小規模の有期事業が複数存在するときは、継続する一の事業とみなします。…

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2015.02.16

「元」「先」どちらで実施 派遣社員の安全衛生教育

ジャンル:
  • 労働者派遣法
Q

 新しく登録した派遣社員をメーカーに派遣します。製造ラインに就くのは初めてなので安全衛生教育が必要と考えていますが、派遣元と派遣先のどちらで行えばよいでしょうか。【神奈川・T社】

A

雇入れ時は原則派遣元

 安衛法59条等で定められた安全衛生教育は、派遣元・派遣先のどちらに実施義務があるかについて、派遣業務取扱要領で分担が示されています。…

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2015.02.16

経過的加算ない世代? 60歳代は報酬比例のみ

ジャンル:
  • 厚生年金保険法
Q

 61歳から報酬比例部分のみの年金が支給される世代では、65歳から「経過的加算」は支給されないのでしょうか。60歳前半に定額部分の支給がなければ、そこから65歳からの老齢基礎年金の額も控除できないように思います。【長崎・S生】

A

定額部分計算して差額支給

 60歳代前半から定額部分も含めた特別支給の老齢厚生年金を受けていた人の場合、65歳からは、定額部分に相当するものが老齢基礎年金となりますが、…

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