必要事項出力できれば可　付与基準日以降が対象に

　使用者は、労基法39条５項から７項までの規定により年次有給休暇を与えたときは、時季、日数および基準日を労働者ごとに明らかにした書類を作成しなければならないとしています（労基則24条の７）。

　対象となる年休は、①労働者が自ら請求したもの（使用者が時季変更権を行使したものを含む、５項）、②労使協定に基づき計画的付与したもの（６項）、③新設された使用者が時季指定したもの（７項）です。

　記載が必要な「日数」には、半日単位で取得した回数および時間単位で取得した時間数を含むとしています。時間単位年休は、③使用者の時季指定の方法としては認められていませんが、管理簿で取得状況を管理する必要があるということになります。

　年休に関する規定は、2019年４月施行です。ただし、「５日の時季指定」は…