｢公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律｣（平24法律62号）に基づき、501人以上の企業で、週20時間以上、月8.8万円以上などの要件を満たす場合に社会保険の加入が義務付けられたのは、平成28年10月１日からでした。同法の附則で、政府は、短時間労働者に対する厚生年金保険および健康保険の適用範囲について、平成31年９月30日までに検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずる（平24・附則２条）としていました。

　被用者保険の適用拡大については、社会保障審議会（年金部会）で９月14日に審議が行われました。詳細は、今後の審議によりますが、加入のメリットに関して審議会では、基礎年金に加えて報酬比例の厚生年金（老齢）、障害、遺族がつくということと、傷病手当金、出産手当金というような給付の面を知ってもらうべきという意見がありました（審議会資料では23ページ）。