人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2022.07.13 【厚生年金保険法】

年金保険料免除される? 逮捕・勾留時の取扱い

キーワード:
  • 被保険者資格
Q

 従業員が逮捕・勾留されたとき、年金事務所に届け出ることによって保険料が徴収されないことがあると聞きました。社会保険料が免除になると考えていいのでしょうか。働くことができなければ報酬等が発生しないため、保険料を徴収しようにも困難が予想されます。【京都・N社】

A

特例あるが健康保険のみ 徴収する方法検討が必要

 原則から確認していきましょう。被保険者資格を喪失するのは、厚年法14条や健保法36条でそれぞれ規定している場合です。両者には相違がありますが、共通する喪失事由としては、「その事業所に使用されなくなったとき」があります。これは、解雇、退職、転勤、事業廃止等の場合で、事実上使用関係が消滅した日をいいます(健康保険法の解釈と運用)。例えば、一般的に病気休職の場合は、賃金の支払停止は一時的なものであることなどから被保険者資格は継続すると解されています(昭26・3・9保文発619号)。被保険者資格が継続すれば保険料の納付義務自体も存続することになります。…

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2022.06.20 【健康保険法】

資格喪失日はいつ? 年休消化中に転職先へ

キーワード:
  • 年次有給休暇
  • 被保険者資格
Q

 当社を退職する従業員が年次有給休暇をまとめて消化する予定です。実際は、転職先で勤務する可能性は否定できません。こうした場合、被保険者資格を喪失するタイミングはいつになるのでしょうか。【北海道・G社】

A

原則として退職日翌日

 原則として、次のいずれかに該当するに至った日の翌日に、被保険者の資格を喪失します(健保法36条)。たとえば、①死亡したとき、②その事業所に使用されなくなったとき、③法3条各号の適用除外の規定に該当するに至ったときなどが規定されています。

 ②は、解雇、退職、転勤、事業廃止等の場合です。事実上…

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2022.05.30 【雇用保険法】

「更新なし」で加入不要か たまたま31日以上に

キーワード:
  • 被保険者資格
Q

 当社工場で短期間のアルバイトを募集採用します。これまでは、数週間の契約で「更新なし」として、そのまま期間満了という形でした。「更新なし」の予定が、やむを得ず更新して31日以上に達することになった場合に、被保険者になるのはいつからになるのでしょうか。【岐阜・S社】

A

見込みとなった時点で 同一ケースあると注意

 週20時間未満である者(法6条1号)や同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれない者(同条2号)等は、雇保法の適用が除外され、被保険者となることができません(法6条)。ただし、31日以上の雇用見込みに関しては、例外があります。日雇労働者で、前2カ月の各月において、18日以上同一の事業主の適用事業に雇用された者等は、この限りではありません。

 労働条件の明示において、労基則5条では「契約を更新する場合の基準に関する事項」は書面等を交付しなければならないとしています。通達(平24・10・26基発1026第2号ほか)では、…

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2022.04.15 【健康保険法】

被保険者資格 2カ月雇用をどう解釈? 条文では適用除外 臨時・一時的な見込み

キーワード:
  • 被保険者資格
Q

 2カ月間の期間で従業員を採用しようと検討しています。臨時的、一時的な雇用の予定です。2カ月以内の期間を定めて使用される者は、被保険者から適用除外ですが、気になるのは今後の法改正で、見込みに関してはどういう扱いなのでしょうか。【大阪・K社】

A

原則は期間超えた時点

 健康保険や厚生年金の適用事業所に使用される者のうち、臨時に使用する者等は適用除外となります(健保法3条、厚年法12条)。

 適用除外となる者に、

① 日々雇い入れられる者(健康保険の日雇特例被保険者を除く)
② 2カ月以内の期間を定めて使用される者

がいます。ただし、…

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2022.02.28 【健康保険法】

75歳以上の窓口負担は? 法改正で一部引上げ

キーワード:
  • 被保険者資格
Q

 当社では、75歳以上の高齢者を非常勤の顧問としています。業界内に人脈パイプがあり、トラブル時に相談に乗ってもらっています。法改正により、後期高齢者が病院を利用した際の窓口負担が、一部、引き上げられると聞きます。具体的には、どのような人が対象になるのでしょうか。【富山・K社】

A

10月から2割枠を新設 外来診療に上限あり

 後期高齢者医療の対象になると、健保の被保険者はその資格を喪失します。原則は75歳到達時ですが、寝たきり状態の場合、65歳以上でも認定を受けられます。

 ご質問にある顧問は、現在、後期高齢者医療の被保険者であるはずです。

 現在、後期高齢者の窓口負担は、収入に応じて2段階となっています(後期高齢者法67条)。…

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