人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2022.07.05 【労働安全衛生法】

育休中でも受診? 年1回の定期健康診断

キーワード:
  • 健康診断
  • 育児休業
Q

 現在育児休業中の従業員がおり、最後の定期健康診断から間もなく1年になります。育休中でも受診させる必要はあるのでしょうか。受けさせる必要がない場合、育休終了後、いつまでに行えば良いですか。【徳島・S社】

A

休業明けてから速やかに実施を

 事業主は、原則、年に1回、常時使用する労働者に対して、医師による定期健康診断を受けさせなければなりません(安衛法66条1項、安衛則44条)。短時間・有期雇用労働者も、①無期雇用(有期のときは、基本、契約期間が1年以上の場合や、更新などで1年以上となったり、なる予定だったりする場合を含む)、かつ②週の所定労働時間が同種の業務に従事する通常の労働者の4分の3以上――のときは実施が必要です(平31・1・30基発0130第1号)。…

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2022.06.28 【労働安全衛生法】

産業医への委託事項は? 法で職務内容どう定める

キーワード:
  • 健康診断
  • 産業医
Q

 産業医の選任が遅れていた当社ですが、この度契約し、順次指導を受け始めているところです。産業医に期待するところは大きいのですが、どのような業務をどの程度までお願いして良いのでしょうか。【埼玉・N社】

A

意見述べる機会付与を 事業者へ勧告権有する

 事業場で働く従業員が常時50人以上に達した場合は、14日以内に産業医を選任(安衛法13条)し、所轄労働基準監督署長に届け出なければなりません(安衛則13条1項1号)。これは企業の義務であり、違反すれば罰則も科されることになります。産業医には、労働者の健康管理、安全面においての職場環境改善などについて、医学的な見地からの助言、指導が期待されるところです。

 事業者が産業医に付与すべき権限は、平成31年4月に見直しがあり、以下のアからウまでの事項に関する権限が含まれています(安衛則14条の4第1項、2項)。…

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2022.06.07 【労働基準法】

割増賃金が必要か 時間外に定期健診なら

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  • 健康診断
  • 賃金関係
Q

 定期健康診断については、4~6月中に労働者が希望日を申し出て受けることとしており、所定労働時間中の受診を認め、賃金は控除していません。午前に受診し午後は通常勤務したものの、所定終業時刻を過ぎ残業が発生した労働者がいますが、割増賃金の支払いは必要ですか。【富山・C社】

A

当然労働時間へ該当とはいえず

 健康診断は、大きく一般健康診断と特殊健康診断に分かれます(安衛法66条)。有害業務従事者に行う特殊健診は、所定労働時間中の実施が原則で、その時間は労働時間と解されます(昭47・9・18基発602号)。時間外労働に該当する際は、割増賃金の支払いも必要です。

 一方、定期健診を含む一般健診は、…

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2022.03.21 【労働安全衛生法】

再検査費用誰が負担 定期健康診断で有所見

キーワード:
  • 健康診断
Q

 再検査や精密検査の費用を会社が負担する必要はあるのでしょうか。定期健康診断後の再検査を想定していますが、たとえば、健診の種類によって違いはありますか。【福島・G社】

A

特殊健診のみ義務

 健診を実施した後の措置については、安衛法66条の5に規定があります。同条2項に基づき、事業者が講ずべき措置に関して指針(平8・10・1指針公示1号、平29・4・14指針公示9号)が定められています。

 指針では、「再検査または精密検査は、診断の確定や症状の程度を明らかにするものであり、一律に事業者にその実施が義務付けられているものではない」としています。ただし、…

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2022.03.14 【衛生管理】

定期健診結果を知りたい 会社でなく本人へ通知

キーワード:
  • 健康診断
Q

 健康診断を昨年から会社近くの病院でまとめて行うようにしたのですが、結果は本人にだけ知らせると言われました。病院に対して結果をまとめてデータで送ってくださいと頼んだら、「本人の承諾がないとだめ」といいます。会社の健診でそんなことはあるのでしょうか。【長野・S社】

A

法定項目は提出義務 個人票の保存も必要で

 安衛法66条には、「事業者は」従業員の健康診断を毎年実施しなくてはならないと規定されています。つまり健診を行う義務は事業者自身にあります。

 これを特定の医療機関に委託することがよくあります。労働者は医療機関で労働時間内に健診を受け(会社に特設会場が作られることもあります)、健診結果は医療機関から事業者に送られる形が基本です。

 お尋ねの場合ですが、「まとめて行ってもらうようにした」のが、会社から病院に対する健診の委託という形を採っているのであれば、結果の送付についての労働者の同意は不要です。…

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