人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

 日常職場で発生するトラブルの処理の仕方、安全衛生の諸問題、人事労務制度の内容、労働関係法の解釈など、紙面に寄せられた労働問題に関する相談を掲載しています。

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2022.05.31 【交通事故処理】

事故3年前で賠償請求は ケガとバイクの損害発生

キーワード:
Q

 私は、約3年前、オートバイで交差点を進行中に、信号無視をした自動車に衝突されてしまい、オートバイは大破し、私も全身複数箇所を骨折する重傷を負いました。何度も手術を繰り返しましたが、左手に障害が残り、先日、症状固定と診断されました。これから、加害者に対し、人身の損害とオートバイの損害の両方について損害賠償請求をしようと思いますが、時効により請求ができないということはあるでしょうか。【埼玉・R生】

A

車両部分の時効は完成も 症状固定と起算点異なる

 平成29年改正民法が施行された令和2年4月1日以降に発生した事故に基づく損害賠償請求権は、被害者が損害および加害者を知った時を起算点として、人身に関する損害は5年、物的損害は3年で時効により消滅します(短期消滅時効期間)。また、事故から20年間損害賠償請求権を行使しない場合も時効で消滅します(除斥期間)。

 令和2年4月1日より前に発生した事故については、原則として、旧民法の規定により、人身に関する損害も物的損害も時効期間は3年です。もっとも、人身に関する損害は、…

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2022.05.31 【雇用保険法】

10日より短くなるか 支給単位期間が1月未満

キーワード:
  • 育児休業
Q

 あと3週間ほどで育児休業から復職する従業員がいますが、その人でないと技術的に対応できないトラブルが発生したため、臨時的就労を頼む予定です。1カ月に満たない最後の支給単位期間に入っていますが、就労の10日、80時間以下の基準は、支給単位期間の日数の影響を受けるのでしょうか。【鹿児島・S社】

A

日数に関係なく原則で

 育児休業給付金の支給の有無やその額は、休業開始日から1カ月ずつに区切った支給単位期間ごとに決まります(雇保法61条の7第4項)。最後の区分など育休終了日を含む場合は、その日までです。

 要件は、原則、…

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2022.05.30 【健康保険法】

扶養へ変更で引き継ぐか 高額療養費の多数該当は

キーワード:
  • 被扶養者
  • 高額療養費
Q

 病気を患い、退職することとなった従業員がいます。社会保険については、現在は協会けんぽの被保険者ですが、退職後は、同じ協会けんぽである夫の被扶養者となる予定との話です。何度か高額療養費を受給しており、今は多数該当として自己負担限度額が引き下げられているとのことですが、被扶養者となっても該当回数は引き継げますか。【群馬・E社】

A

いったんリセット扱いに 保険者が同じだとしても

 医療費の自己負担額が高額となった場合、家計の負担を軽減できるよう、一定の金額(自己負担限度額)を超えた部分が払い戻されるという高額療養費制度が設けられています(健保法115条)。自己負担限度額は、被保険者の標準報酬月額により、区分が設定されています(健保令42条)。例えば、70歳未満で標準報酬月額が28万~50万円(21~30等級)の場合、8万100円+(総医療費-26万7000円)×1%となります。また、標準報酬月額は、条文で「療養のあった月の標準報酬月額が…」としていることから、月ごとに判断されます。

 さらに負担を軽減する仕組みとして、…

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2022.05.30 【雇用保険法】

「更新なし」で加入不要か たまたま31日以上に

キーワード:
  • 被保険者資格
Q

 当社工場で短期間のアルバイトを募集採用します。これまでは、数週間の契約で「更新なし」として、そのまま期間満了という形でした。「更新なし」の予定が、やむを得ず更新して31日以上に達することになった場合に、被保険者になるのはいつからになるのでしょうか。【岐阜・S社】

A

見込みとなった時点で 同一ケースあると注意

 週20時間未満である者(法6条1号)や同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれない者(同条2号)等は、雇保法の適用が除外され、被保険者となることができません(法6条)。ただし、31日以上の雇用見込みに関しては、例外があります。日雇労働者で、前2カ月の各月において、18日以上同一の事業主の適用事業に雇用された者等は、この限りではありません。

 労働条件の明示において、労基則5条では「契約を更新する場合の基準に関する事項」は書面等を交付しなければならないとしています。通達(平24・10・26基発1026第2号ほか)では、…

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2022.05.30 【雇用機会均等法】

女性の深夜業制限?! ハラスメントに該当か

キーワード:
  • パワハラ
  • 深夜業
Q

 当社で深夜業に従事していた際、上司が部下のうち女性に対して、早く帰るべきと発言しました。これはある種のハラスメントに該当するのでしょうか。【宮城・A社】

A

遅い時間帯は通勤へ配慮も

 たとえば、パワーハラスメントは、

① 優越的な関係を背景とした言動であって、
② 業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、
③ 労働者の就業環境が害されるもの

 をいうとしています(労推法30条の2)。②の判断に当たっては、…

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