人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

 日常職場で発生するトラブルの処理の仕方、安全衛生の諸問題、人事労務制度の内容、労働関係法の解釈など、紙面に寄せられた労働問題に関する相談を掲載しています。

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2022.01.31 【衛生管理】

必要換気量の根拠教えて 感染症対策講じたい

キーワード:
  • 新型コロナウイルス
Q

 感染症対策の必要換気量として、一人当たり毎時30㎥といわれていますが、根拠はどのようになっていますか。【神奈川・I社】

A

二酸化炭素上限から算出 「ビル管理法」に規定

 新型コロナウイルス感染症の予防対策として、3密の防止、すなわち「密閉」「密集」「密接」状態の発生防止がいわれています。その中でも、建物内においては空気の滞留による飛散物濃度上昇を来す、密閉空間にならないよう適切な換気が必要です。

 この問題への対処として、建築物における衛生的環境の確保に関する法律(以下「ビル管理法」)で、必要換気量(一人当たり毎時30㎥)を満たすよう求められています。

1.ビル管理法の数値の根拠

 ビル管理法では、室内の二酸化炭素の上限は1000ppmと決められているため、一人当たりの必要換気量は、次式のようになります。…

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2022.01.31 【職業安定法】

詳細条件どこまで記載 ホームページで求人募集

キーワード:
  • 労働条件
Q

 ホームページで求人募集する際、賃金額などについて具体的に明示する必要があるといいます。実際、細かすぎて書き切れないことなどもあり、当初、当社規定により支給で問題あるでしょうか。【神奈川・N社】

A

別途明示自体は可

 賃金に関しては、賃金形態(月給等の区分)、基本給、定額的に支払われる手当、通勤手当、昇給に関する事項等を明示するよう求めています(職安則4条の2)。なお、固定残業代等を導入する場合には留意が必要です。固定残業代の時間数、金額のほかに固定残業代を除く基本給の額や定額部分を超えて時間外労働に従事した場合には…

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2022.01.30 【交通事故処理】

追突事故の過失割合は? 前方車両がバックし接触

キーワード:
Q

 前方乗用車に後続して乗用車を運転していたところ、前方車両が停止したので、私もその後ろに停止しました。すると、前方車両が路外駐車場に入ろうとして後退し、私の車両に接触しました。前方車両運転手は私にも過失があると言っています。私に過失があるのでしょうか。あるとしたときの過失割合はどうなるでしょうか。【山梨・T生】

A

事故の回避可能性を判断 過失2割とした裁判例が

 後退車両による事故は、通称「バック事故」や「逆突事故」などといわれます。

 駐停車車両に走行車両が衝突した場合、駐停車車両の駐停車に法令違反等がなければ、過失はゼロと考えられており、バック事故も同様と考えられます。しかし、駐停車については、駐停車禁止の定めや駐停車禁止道路部分の指定(道路交通法〈以下「道交法」といいます〉44条、45条)、左側端に止めるなど駐停車方法の定め(道交法47条1項)、非常点滅表示灯・駐車灯・尾灯の点灯(道交法52条1項)、停止合図(道交法53条1項)などの規制があります。また、駐停車による他の交通の支障や危険等への考慮も必要であり(道交法47条1項)、これらに反した場合などは駐停車車両にも過失が認められることがあります。

 後退については、歩行者や他の車両等の正常な交通を妨害するおそれがある場合や道路標識により禁止される場合があるなどの規制(道交法25条の2)があるほかは、道交法による規制はありませんが、当然のことながら、道交法第3章の車両の一般的な交通方法の定めに従うことになります。そして、…

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2022.01.29 【雇用保険法】

親族は被保険者に該当か 結婚した子の配偶者

キーワード:
  • 適用事業所
Q

 当社は家族経営の小さな会社で、社長の長男が役員を務めています。このたび、結婚が決まったのですが、長男の新妻に、経理関係の業務を担当してもらおうと考えています。役員ではなく、従業員という扱いを予定していますが、社長の親族であっても、雇用保険に加入させる必要があるのでしょうか。【山形・A社】

A

「同居」でも労働者性みる 法人であっても実態判断

 雇用保険では、適用事業に雇用される労働者を被保険者とするのが原則です。ただし、週の所定労働時間20時間未満や雇用見込み31日未満の者など、一定条件に該当する者は労働者であっても、適用除外となります(雇保法6条)。

 ご質問のご家族(社長の長男の妻)が入社し、経理を担当されるということですが、フルタイムの無期雇用という扱いではないかと思います。そうであれば、適用除外の条件には該当しないので、雇保法の対象となる「労働者」に当たるか否かがポイントとなります。

 労働者とは、「事業主に雇用され、事業主から支給される賃金によって生活している者、および事業主に雇用されることによって生活される者」を指します(雇用保険業務取扱要領)。

 社長(事業主)の親族については、「同居の親族」に限って、原則として被保険者としないルールとなっています。長男が以前から、あるいは今度の結婚を契機として、独立して生活するというのであれば、その奥さんも「同居の親族」という条件に該当しません。…

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2022.01.28 【厚生年金保険法】

65歳から年金どう変わる 優遇措置を設けると聞く

キーワード:
  • 継続雇用制度
  • 老齢厚生年金
Q

 改正高年法への対応で、当社でも、65歳に達した後、一定の基準を満たす高年齢者は、継続雇用する規定に改めています。一方、年金法の改正で、65歳以上の在籍者について、年金の優遇措置が講じられると聞きました。具体的には、どのように変わるのでしょうか。【長崎・K社】

A

毎年10月に年金額を改定 従前は資格喪失時のみ

 年金の受給権を得た後も、在職し、厚生年金の被保険者資格を継続した場合、年金額がどう計算されるのか、法律の規定を確認しましょう。

 現在(改正前)は、次のような形となっています。

 まず、60歳代前半の老齢厚生年金の支給開始年齢に達した時点(受給権を得た時点)で、年金額を計算します。「被保険者であった全期間の平均標準報酬額と被保険者期間の月数」が、計算のベースとなります(厚年法43条1項)。 …

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