雇用保険法の附則では、４条で、13条３項に規定する特定理由離職者（厚生労働省令で定める者に限る※）であって、受給資格に係る離職の日が平成21年３月31日から令和４年３月31日までの間であるものに係る基本手当の支給については、当該受給資格者（22条２項に規定する受給資格者を除く）を23条２項に規定する特定受給資格者とみなして20条（支給の期間および日数）、22条および23条１項（所定給付日数）の規定を適用する、としていました。

　暫定措置ですがずいぶん長く続いてきたことが分かります。令和４年３月31日以降の取扱いですが、前掲暫定措置を令和７年３月31日以前の離職者まで適用する形で改正法を国会に提出する方針です。

※雇用保険法施行規則18条　法附則４条の厚生労働省令で定める者は、19条の２第１号に掲げる理由により離職した者とする。

※※19条の２第１号　期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないこと（その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかつた場合に限る）