労働新聞社HOME > 人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A > 休業補償

『休業補償』の労働実務相談Q&A

NEW2025.04.29 【労災保険法】

休業給付を調整か？　老齢年金受給者がケガ

キーワード：
  • 休業補償
Q

　高齢の労働者が仕事中にケガをし、２週間ほど休みました。休業補償給付を請求しますが、この労働者はすでに老齢基礎・厚生年金を受給しています。後者で所得補償がある状態ですが、支給額の調整などあるのでしょうか。【岐阜・Ｙ社】

A

同一の事由ではないため受けず

　労災保険の保険給付と同時に、同一の事由で国民・厚生年金からも支給を受けられるときは、併給調整する仕組みが設けられています。国民・厚生年金が全額支給される一方、労災保険は減額調整されます。

　休業補償給付については、障害基礎年金だけ受けている場合は本来の休業補償給付の額の88％まで減額され、…

回答の続きはこちら
2025.04.04 【労働基準法】

ケガした日の補償どうする　８割支給で問題あるか　労災保険給付考慮して

キーワード：
  • 休業補償
  • 賃金関係
Q

　従業員が業務中に軽いケガをしたので、病院経由で帰宅するよう指示しました。こうした場合、当日の賃金をカットしない扱いとなっています。しかし、新任の部長から「ケガの程度に関係なく、100％の賃金を補償するのはいかがなものか。たとえば、80％（労災の特別支給金も考慮した水準）という処理もあるのでは」との意見が出ました。一律８割とした場合、問題があるでしょうか。【新潟・Ｔ社】

A

残業多い場合は検証必要

　事故当日、帰宅させたということですが、ケガの程度によっては、治療後、業務に復帰できた可能性もあります。従業員への配慮として（会社の判断で）「労務を免除」したのなら、賃金はそのまま支払う（働いたとみなす）のが通常でしょう。

　実際に、労務不能だったとします。この場合、「賃金カットしない」という会社と「法の最低基準を支払う」という会社と、大きく２種類に分かれるでしょう。

　事故後、労災保険における待期期間については、…

回答の続きはこちら
2024.04.26 【労災保険法】

支給調整はされるのか？　月決めの手当を減額せず

キーワード：
  • 休業補償
Q

　労災事故による休業に伴い、休業補償請求をしますが、月単位で支給する手当（管理職手当）については、日割りによる減額がされず、満額支給されます。休業補償請求書の記載と支給額はどのようになるのでしょうか。当社の賃金締切日は毎月20日で、被災労働者の休業期間は10月15～31日でした。また、給付基礎日額は１万5000円で、管理職手当は月額３万円です。【宮崎・Ｄ社】

A

部分算定日という扱いに　日割りした額控除される

　労災事故による休業期間中に賃金（管理職手当）が支払われた扱いになるので、給付基礎日額から実際に支払われた賃金を控除することになります。このような、賃金が支払われる休暇や、療養のために所定労働時間のうちその一部についてのみ労働する日のことを…

回答の続きはこちら
2023.11.10 【労災保険法】

休業補償給付　計算で不利益が発生!?　ケガ前に私傷病休職　平均賃金から除外可能か

キーワード：
  • 休業補償
Q

　私傷病で３週間ほど休んでいた従業員が、業務復帰後、ケガを負いました。労災の申請をしますが、休んでいた期間の扱いはどうなるのでしょうか。業務上の傷病ではないので、平均賃金の算定上、当該期間を除外できないようにも思います。休業補償給付の計算上、不利益が生じる気がしますが、救済措置はありますか。【栃木・Ｍ社】

A

業務上とみなして除外

　労災保険の給付基礎日額は、原則として「労基法の平均賃金に相当する額」（労災法８条１項）と定めていますが、私傷病時等の扱いは同一ではありません。

　労基法上、平均賃金は算定事由発生日以前３カ月の間に受けた賃金総額を暦日数で除して計算するとされています。「業務上負傷し、又は…

回答の続きはこちら
2023.11.06 【雇用保険法】

離職票に記載必要か　休業当初３日間を補償

キーワード：
  • 休業補償
  • 傷病手当金
Q

　社会保険労務士試験の勉強中ですが、離職票に記載する賃金で分からなくなりました。休業最初の３日間の賃金ですが、労基法の休業補償と健康保険法の傷病手当金を受給するまでの３日の補償は、いずれも賃金として考えるのでしょうか。【愛知・Ｉ生】

A

私傷病欠勤の手当含む

　労基法の休業補償とは、業務上災害で休業するときの賃金補償です。労災法に基づく休業補償給付が支給されるまでの３日間について、労基法に基づく補償が必要となっています。雇保法上では、労働の対償ではないので賃金とは認められず、休業補償の額が平均賃金の60％を超えた場合については、その超えた額を含めて賃金に当たらないと解されています（雇用保険業務取扱要領）。…

回答の続きはこちら
実務相談Q&A
ご相談フォーム

法律別検索

もっと見る

キーワードで検索

もっと見る

アーカイブ

ページトップ
　

ご利用いただけない機能です

は
ご利用いただけません。