人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2018.07.24

別個に保険関係成立? 臨時で増改築工事

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  • 徴収法
Q

 県内で、親会社やグループ会社が所有するオフィスビルの補修や清掃を行っていますが、やや大規模な増改築の計画があり、当社が発注して工事を進める予定です。通常は継続事業として毎年定期的に労災保険料を納付しているところ、この増改築は有期事業として単独で保険関係を成立させなければいけないのではという意見が出ました。実際はどうすべきなのでしょうか。【静岡・C社】

A

小規模工事は不要の場合も

 建設及び立木の伐採の事業は、原則として個々の工事をそれぞれ一つの事業として保険関係を成立させ、工期の始期と終期が決まっている「有期事業」として労働保険の申告をします。…

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2018.06.04

休暇買上げ保険料は 特別に与えたが退職

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  • 徴収法
Q

 労働保険の年度更新の時期が近づいてきました。当社では、従業員の誕生日など節目ごとに特別休暇を付与しています。未消化のまま退職する者に金銭を付与したとき、労働保険料はどうなるのでしょうか。【岡山・C社】

A

「賞与」相当の解釈あり

 使用者が任意に付与する休暇も、就業規則上規定するのが、労働条件の明示の観点からは適切です。退職等により消滅する部分に金銭を支払う必要はありませんが、業務繁忙等の理由により取得できなかった場合等に一定の配慮をしたとします。…

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2018.03.01

日雇いも免除対象か 高年齢者の雇用保険料 「日々紹介」を受ける形

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  • 日々紹介
  • 高齢者雇用
  • 徴収法
Q

 新規事業の関連で、「日々紹介」の利用を検討しています。業務の性質から、対象者には高齢者も多いと予想されます。そこで疑問なのですが、日雇労働被保険者の場合、雇用保険の「高年齢者の保険料免除」の対象になるのでしょうか。平成29年から高年齢者の取扱いが変わったようで、いろいろと情報を収集しています。【山口・I社】

A

猶予関係なく納付義務

 「日々紹介」とは、労働者を日単位で顧客企業に紹介する仕組みです。職業紹介事業者は、求人者と求職者の雇用関係の成立をあっせんします。

 個々の労働者は、紹介された企業と直接、雇用契約を締結します。ですから、雇用保険も紹介先で適用を受けます。

 日々雇用される者・30日以内の期間を定めて雇用される者は一般被保険者にはなりませんが、日雇労働被保険者になり得ます(雇保法43条)。

 雇用保険関連で事業主が納付義務を負うのは、一般保険料(そのうち雇用保険分)と印紙保険料です。…

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2018.01.15

採用時64歳で保険料? 申告納付は年度単位

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  • 人手不足
  • 高齢者雇用
  • 雇用保険法
  • 徴収法
Q

 人手不足で、高年齢者の採用を検討しています。雇用保険料は、64歳以上は免除対象のはずです。労働保険は年度で申告納付する仕組みですが、たとえば、12月に誕生日があり64歳になった方を1月に採用したとき、保険料の扱いはどうなるのでしょうか。【山形・K社】

A

年度初日の年齢をみる

 徴収法では、高年齢労働者(64歳以上、徴収則15条の2)の賃金総額に雇用保険率を乗じて得た額を超えない額を減じることができる(法11条の2)としています。徴収則15条の2第2項に、保険年度の初日において64歳以上である労働者としています。…

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2017.10.02

特別支給金の影響は メリット制で率増減

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  • 徴収法
  • メリット制
  • 休業補償
  • 労災
Q

 業務上ケガをして休業したとき、休業補償給付のほか特別支給金があります。休業特別支給金は、交通事故等の損害賠償との関係では満額受給できるということですが、メリット制の影響もないのでしょうか。【埼玉・N社】

A

収支率算定には含める

 休業特別支給金は、労災法29条の社会復帰促進等事業として行われます。第三者行為災害との関係では、「保険給付ではないので支給調整の対象とはならない」(平27・4・15基発0415第13号)ということになります。…

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