妊娠中の従業員から通勤時の電車が混雑してきたので何らか配慮してほしいという要望がありました。就業規則等には具体的な規定はありません。どこまで応じるべきなのでしょうか。【大阪・Ａ社】
均等法13条に基づき、妊産婦に対して、事業主には一定の措置を講ずべき義務が定められています。指針（平９・９・25労働省告示105号）により講ずべき措置には、３パターンあります。妊娠中の通勤緩和、妊娠中の休憩、妊娠中・出産後の症状等に対応する措置です。原則として、…
回答の続きはこちら妊娠中の女性から、新型コロナの影響で出社を見合わせたいという相談を受けたとき、会社として当然応じるべきと思っていたのですが、どうなのでしょうか。
均等法13条では、母性健康管理措置に関する事項を規定しています。事業主は、その雇用する女性労働者が法12条の保健指導または健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするため、勤務時間の変更、勤務の軽減等必要な措置を講じなければならない、としています。…
回答の続きはこちらベテラン女性社員が、第１子を妊娠中です。管理職ではありませんが、現在、重要案件を担当しています。高齢出産の部類に属し、本人は業務軽減を希望している様子です。本人しか対応できないプレゼンテーション等が発生した場合、どこまで時間外等の対応を要請できるのでしょうか。【大分・Ｋ社】
出産前の時期から、順に確認していきましょう。妊産婦（妊娠中または産後１年を経過しない女性）を対象とする時間外・休日労働の制限は、本人の請求が前提です（労基法66条）。「時間外・休日労働のみの請求、深夜業についてのみのもの、それぞれについての部分的なものも認められる」とされています（昭61・３・20基発151号）。
ですから、本人が「原則として時間外・休日労働の免除」を求めていても、…
回答の続きはこちら業務上の都合で、やむを得ず土曜の休日出勤を命じました。課全員の出社を求めましたが、妊娠５カ月の女性従業員から、「休日出勤の免除」請求がありました。当社では３割５分増しの割増賃金を支払う法定休日は日曜と定めています。法定外休日の土曜についても、「出勤義務のない休日と定めている以上」、出勤命令は出せないのでしょうか。【福岡・Ｙ社】
妊産婦が請求した場合、時間外・休日・深夜労働を命じることができません。これは、人事労務担当者なら常識です。しかし、「休日」に法定外が含まれるのかと不意打ちで質問されると、面食らう人もいるでしょう。
条文（66条２項）をみると、…
回答の続きはこちら当社の衛生管理者の女性が妊娠しました。役職手当を支払い、時間外割増手当等は支払っていません。待遇面では管理職並みですが、残業免除の請求があったときに、どのように考えるべきでしょうか。【静岡・Ｉ社】
事業者は、衛生管理者（安衛法12条）に対し、衛生に関する措置をなし得る権限を与えなければなりません（安衛則11条）。衛生に関する業務（安衛法10条１項）には、作業環境の衛生上の調査、作業条件、施設等の衛生上の改善、保護具、救急用具等の点検などが含まれると解されています（昭47・９・18基発601号の１）。
役職手当を支払い、時間外割増賃金はなしということですが、２とおりの考え方があります。…
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