人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2018.11.12

学生納付特例は無意味か 年金の額に反映されない

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  • 厚生年金保険法
Q

 学生が20歳に達すると、国民年金保険料の納付特例制度(納付猶予)を利用できるという記事を読みました(本誌平30年10月15日付51ページ)。その中に「申請しても年金の額には反映されない」という趣旨の説明がありました。金額が増えないのなら意味がない気もしますが、どのようなメリットがあるのでしょうか。【高知・O社】

A

未申請で未払い期間発生 受給権の取得に影響あり

 まず、特例を申請しないとどうなるかですが、その期間は国民年金保険料の「未払期間」となります。

 一方、申請すると「その期間は保険料全額免除期間に算入できる」と規定されています(国年法90条の3)。…

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2018.10.29

国年の変更手続き不要? 遺族年金受ける専業主婦

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  • 厚生年金保険法
Q

 在職中の従業員がお亡くなりになり、奥さん(専業主婦)と子供が遺族厚生・基礎年金を受けることになります。奥さんから、「年金を受けるようになるのだから、国民年金の手続きは不要ですね」といわれて、言葉に詰まりました。私は加入が必要と思うのですが、どのようにお伝えしたらよいでしょうか。【岡山・C社】

A

法定免除がないため必要 老齢年金の額にも影響が

 奥さんは、夫の死亡前は、国民年金の第3号被保険者(厚生年金被保険者の配偶者)だったはずです。今後、就労を開始して厚年に加入すれば第2号被保険者、そうでなければ第1号被保険者(こちらは20歳以上60歳未満であることも要件)として種別変更の対象になります。…

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2018.10.10

学生の納付特例使えるか 夜間大学通いアルバイト

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  • 厚生年金保険法
Q

 大学に通う子供がまもなく20歳になります。学生が20歳に達すると、年金の納付特例制度の対象になると聞きました。子供は、アルバイトをしながら夜間課程に通っていますが、申請できるのでしょうか。【島根・K子】

A

通信や夜間の学生も対象 本人所得高いと猶予不可

 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の人は、国民年金の第1号被保険者となります(厚年の被保険者、厚年の被保険者の被扶養配偶者を除きます)。学生であっても、強制加入の対象です。

 被保険者は、保険料の納付義務を負い、その世帯主も連帯して責任を負います(国年法88条)。…

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2018.09.26

資格喪失後も在老調整? 経営者が間もなく70代に

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  • 厚生年金保険法
Q

 当社の社長がまもなく70歳になります。厚生年金の被保険者資格は喪失しますが、引き続き在職老齢年金の対象になると理解しています。年金事務所では、健保関係の届出により標準報酬月額・賞与額の把握が可能なはずですが、別に届出が必要になりますか。【高知・H社】

A

70歳到達時の報酬額使う 該当から5日以内に届出

 厚生年金の被保険者は、70歳に達したその日に資格を喪失します(厚年法14条)。以後、厚生年金の保険料を納める必要はありません。

 しかし、「65歳からの在職老齢年金」(厚年法46条)の規定については、「70歳以上の者であって事業所に使用されるもの(70歳以上被用者)」も適用対象となります。労働日数・時間が少なくて厚生年金の対象にならない人等を除き、年金の一部・全部が支給停止となる可能性があります。

 65歳から支給される年金は、老齢厚生年金と標準報酬月額・賞与額に基づいて、金額調整が行われます。…

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2018.08.29

3級から手当金に変更か 障害が軽快したと診断

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  • 厚生年金保険法
Q

 当社で雇用している障害者ですが、障害等級3級で障害厚生年金を受給していました。ところが、症状が軽快したことにより、3級に該当しないと判断されました。3級より軽い状態に対する保険給付として、障害手当金があります。手当金の請求ができるのでしょうか。【宮崎・A社】

A

支給停止で切替えなし 別の傷病なら可能性も

 厚生年金では、障害に対する給付として、1級から3級までの障害厚生年金と一時金の障害手当金を設けています。

 年金の対象となる障害等級1級~3級に該当するか否かは、障害認定日に決定されます(厚年法47条)。

 障害認定日は、傷病の初診日から1年6月を経過した日または症状が治ゆした日のいずれか早い日です。…

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