人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2019.04.10

割増賃金が在老に影響? 業務集中して残業代増加

ジャンル:
  • 厚生年金保険法
Q

 定年後の再雇用者ですが、担当業務が集中して、ここ1カ月ほど残業が大幅に増えています。割増賃金も含めた賃金が増えると、雇用保険の高年齢雇用継続給付が止まることもあると聞きます。在職老齢年金も受給していますが、こちらの方には、どのような影響が及ぶのでしょうか。【鹿児島・H社】

A

調整解除されるケースも 標準報酬月額は影響なし

 雇用保険の高年齢雇用継続給付は、高年齢者の再雇用者等の賃金低下を補てんするものです(雇保法61条)。

 高年齢雇用継続基本給付金の場合、次の2つの金額を比較します。…

回答の続きはこちら
2019.03.27

業務上負傷で年金支給は 「20歳前障害」の受給権者

ジャンル:
  • 厚生年金保険法
Q

 障害者の方を、短時間のパートとして雇い入れました。ところが、意思疎通に問題があり、危険な作業ミスを連発します。今後、災害の防止に努めるとして、被災時の年金について質問があります。この方は、20歳前の障害に基づく障害年金を受給しています。事故で労災から年金が出る場合、基礎年金の方はどうなるのでしょうか。【三重・T社】

A

労災給付あると支給停止 所得額による制限もあり

 障害基礎年金は、基本的に被保険者期間中に初診日のある傷病を対象とします(国年法30条)。しかし、国民年金の被保険者資格を取得するのは、原則として20歳に達したときです(第1号被保険者)。例外として、20歳前に厚生年金の被保険者になれば、その時点から国民年金の第2号被保険者になります(同8条)。…

回答の続きはこちら
2019.03.13

年金額に影響が出るのは 在老年金の計算が必要に

ジャンル:
  • 厚生年金保険法
Q

 平成31年度から、在職老齢年金の計算に使用する「支給停止調整変更額」が変わるようです。嘱託再雇用者の方から「自分の年金も増えるのか」という質問を受けましたが、在職中のすべての年金受給者に恩恵が及ぶのでしょうか。【青森・K社】

A

高所得者は恩恵受ける 支給停止解除の下限も変動

 「支給停止調整変更額」とは、在職老齢年金のうち「60歳代前半の老齢厚生年金」を対象として用いる数字です。

 法律の条文上は48万円と記載されていますが、賃金・物価等の変動に応じて見直す規定となっています(厚年法附則11条3項)。平成29年度以降46万円に引き下げられていましたが、平成31年度から…

回答の続きはこちら
2019.02.26

年金額にも影響が出るか 毎月勤労統計の不正問題

ジャンル:
  • 厚生年金保険法
Q

 毎月勤労統計の調査が不適切だったことを受けて、労災の給付額などを追加給付することになりましたが、厚生年金の額にも影響があると話している人がいました。なぜそのように考えられるのでしょうか。【京都・U社】

A

雇保給付と調整あり得る 船員保険は追加給付対象

 今般発覚した毎月勤労統計の不適切な調査により、雇用保険や労災保険の支給額に不足が生じ、追加給付がなされることになりました。雇用保険や労災保険は労働保険で、毎月勤労統計の調査結果から導かれた平均給与額の状況すなわち「世の中の給与の相場」に合わせて、基本手当や休業補償給付等の額を設定しています。この統計について、平成16年以降の調査で不適切な方法をとっていたため、平均給与額を算定する基礎となる賃金額が低めに出ていました。その結果、雇用保険・労災保険からの給付額も不当に低くなっていたというのが今回の問題です。

 厚生年金や国民年金は社会保険ですので、その額を算定する際に毎月勤労統計調査で出た額を直接用いるわけではありませんが、…

回答の続きはこちら
2019.02.13

年金カット避けられるか 「長期加入特例」の再雇用

ジャンル:
  • 厚生年金保険法
Q

 「技能継承」を促進するため、退職された技能工の方の再雇用を計画しています。候補者の1人は62歳から「60歳代前半の老齢厚生年金」を受給されていますが、長期加入者の特例に該当します。普通なら在職老齢年金により、大幅に年金額がカットされます。労働時間を調整すれば、減額を免れると聞きますが、どういうことでしょうか。【大分・T社】

A

定額部分等が支給停止に 短時間勤務で回避し得る

 昭和30年4月2日から32年4月1日までの間に生まれた男性は、62歳から「60歳代前半の老齢厚生年金」を受給できます。通常は報酬比例部分のみですが、障害者・長期加入者には特例が設けられていて、定額部分も併せて受給できます。

 長期加入者については、「権利を取得した当時、被保険者でなく、かつ、被保険者期間が44年以上ある」ことが要件とされています(厚年法附則9条の3)。

 ご質問にある技能工の方が「早めのリタイア」を選択されたのは、長期加入者の特例により、年金を増やすためだったとも考えられます。…

回答の続きはこちら

年月アーカイブ

ページトップ