人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2019.10.13

年金の支給停止解除に? 65歳で在老の仕組み変更

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  • 厚生年金保険法
Q

 当社の役員でまもなく65歳に達する人がいます。現在、年金は全額ストップとなっていますが、65歳からは仕組みが変わると聞きます。どの程度の水準であれば、全額ストップが解除されるのでしょうか。【愛知・S社】

A

月47万円以内カットなし 基礎年金は調整されない

 年金の受給権者であり、同時に厚生年金の被保険者または70歳以上で被保険者と同様の働き方をする人は、報酬等に応じて年金が減額調整されます。

 いわゆる在職老齢年金の仕組みは、対象者が「60歳代前半」である場合と「65歳以上」である場合で異なります。報酬が変わらなくても、…

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2019.09.27

年金額の調整どうなるか 雇保給付も一部カット

ジャンル:
  • 厚生年金保険法
Q

 再雇用者(男性)が、まもなく60歳代前半の老齢厚生年金の受給年齢に達します。この方は賃金が高額で、雇用保険の高年齢雇用継続給付については、一部支給額がカットされています。継続給付受給者は在職老齢の一部が減額されますが、この方の場合、どのような調整が実施されるのでしょうか。【東京・I社】

A

「みなし賃金額」を用いる 標準報酬との割合で決定

 60歳代前半の老齢厚生年金の受給者が、同時に雇用保険の高年齢雇用継続給付を受けるときは、年金の一部がカットされます(厚年法附則11条の6)。

 カットの金額は、標準報酬月額と雇保法で定める「みなし賃金額」に応じて決まります。…

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2019.09.23

70歳以上の届出は? 「4分の3」条件上回る

ジャンル:
  • 厚生年金保険法
Q

 当社(501人未満)の70歳以上の従業員ですが、所定労働時間等を見直した結果、いわゆる4分の3条件を上回る見込みです。厚生年金の被保険者ではありませんが、このタイミングで何らかの届出が必要になるのでしょうか。【福岡・I社】

A

在老年金対象者で

 被保険者が70歳に到達すると、健康保険の被保険者資格は継続しますが、厚生年金の被保険者資格は喪失します。事業主は「70歳到達届」の提出が必要になります(厚年則15条の2第2項)。平成31年4月以降は、標準報酬月額に相当する額が変わらない場合には、届出を省略できるようになりました。

 届出の対象者となる…

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2019.09.12

基礎年金の受給権消滅? 障害等級が3級に変更で

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  • 厚生年金保険法
Q

 従業員のご家族に障害年金の受給者がおられます。先日、障害等級の見直しにより、2級から3級に変更があったとのことです。引き続き障害厚生年金を受給できますが、基礎年金はストップになります。この場合、障害基礎年金の受給権はどうなるのでしょうか。一定の期間が経過すると、消滅してしまうのでしょうか。【鹿児島・T社】

A

「支給停止」がされるのみ 3級非該当になると失権

 年金の対象となる障害の状態は、厚年令・国年令でそれぞれ定められています。

・障害等級1級・2級

 国年令4条の6により、「国年令別表」で範囲が規定されています。1・2級は、厚年・国年共通です。

・障害等級3級…

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2019.08.28

マクロ経済スライドとは 最近の国会答弁等で頻出

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  • 厚生年金保険法
Q

 年金の問題をめぐり、最近国会などで「マクロ経済スライド」という言葉が飛び交っていました。最近できた制度ではなく、随分前からあるということを地元で年金相談を担当している社労士から聞きましたが、複雑な制度でうまく説明するのが難しい、とも話していました。少子高齢化に対応するためのものとも言われているようですが、どのような制度なのでしょうか。【京都・I生】

A

年金額上昇を抑える措置 「現役世代」の減少に対応

 マクロ経済スライドは、平成16年の法改正で導入された制度です。公的年金は民間の保険等と異なり、個々の被保険者が積み立てた保険料の額に応じて年金の給付を受ける「積立方式」ではなく、年金が受給できる年齢に達していない現役世代の保険料を原資として、高齢の受給権者に年金が支払われる「賦課方式」を採用しています。わが国は…

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