人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

NEW2020.01.14

還付請求できるか 就職前に国年保険料前納

ジャンル:
  • 厚生年金保険法
Q

 2月から新しく雇う従業員に労働条件を説明し、厚生年金に加入することを伝えたところ、本人から昨年10月に国民年金保険料を半年分前納したといわれました。この場合、前納した保険料の扱いはどうなるのでしょうか。【埼玉・C社】

A

通知が届き手続きする

 年金事務所から送られてくる通知に従い、還付請求をすることができます。

 国民年金保険料は、半年、1年、2年の単位で前納できますが(国年令7条、平21・12・28厚労省告示530号)、第一号被保険者が、…

回答の続きはこちら
2020.01.11

「遺族の範囲」から除外か 妻65歳に達し年金開始

ジャンル:
  • 厚生年金保険法
Q

 私は、現在、老齢厚生年金・配偶者加給年金額・老齢基礎年金を受給しています。妻がまもなく65歳に達しますが、配偶者加給年金額をそのまま受給するという選択が可能でしょうか。最近、健康面で不安をかかえているため、万一の場合、妻が遺族厚生年金を受け取れるようにしておきたいからです。【長野・Z生】

A

振替加算などは影響せず 収入額や生計同一要件みる

 一般の読者の方は、質問者の意図がよく理解できないと思うので、基本的な点からご説明します。

 配偶者加給年金額は、老齢厚生年金の受給権者(被保険者期間が原則20年以上)が、65歳未満の配偶者と「生計同一関係」にある場合、支給されます(厚年法44条)。

 しかし配偶者が65歳に達すると、配偶者加給年金額は支給されなくなります。配偶者自身の老齢基礎年金に振替加算される(国民年金法昭60附則14条)からです。これまで夫の年金で生活していた妻が、自分自身の年金を受給できるようになります。

 質問者が心配されているのは、…

回答の続きはこちら
2019.12.29

繰上げの損得は何歳に? 61歳から2年分前倒し

ジャンル:
  • 厚生年金保険法
Q

 退職したOBから、「現在、経過措置により65歳前から年金をもらえる人も、さらに繰上げ請求が可能で、自分も繰上げを選択した」という話を聞きました。しかし、早めに受給するメリットがある反面、デメリットもあるはずです。損得の目安は、どのように考えるとよいでしょうか。【徳島・M社】

A

約14年を超えると損に 基礎年金は4年早める形

 設例として、「60歳代前半の老齢厚生年金」の受給開始年齢が63歳の人が、61歳から繰上げ受給するというパターンを考えてみましょう。繰上げの仕組みについては、令和元・11・1日付、本誌2341号もご参照ください。まず、老齢厚生年金(本体の報酬比例の分)の方は、2年(24カ月)繰上げになります。1カ月当たりの減額率は0.5%なので、12%となります。なお、経過的加算額の方は、簡略化のため省略します。…

回答の続きはこちら
2019.12.09

適用拡大の対象は? 「501人」どう考える

ジャンル:
  • 厚生年金保険法
Q

 社会保険の加入が必要になる企業規模の要件を見直す方向といいます。現在は501人以上ですが、従業員であればパート・有期、正社員問わずすべてカウントするということになりますか。【高知・S社】

A

4分の3以上カウントする

 平成28年の適用拡大のときは、被保険者数が500人を超える特定適用事業所に当たるかどうかを判断するうえで、「特定労働者」をカウントするとしていました(厚年法平24附則17条)。適用事業所とありますが、「企業ごと」に判定を行います。

 特定労働者として、…

回答の続きはこちら
2019.11.29

賃金低下で年金悪影響か 70歳までの雇用検討

ジャンル:
  • 厚生年金保険法
Q

 政府は「生涯現役」社会の実現に向け旗を振っていますが、当社も「70歳まで雇用」の方向で検討しています。会議の中で、「60歳から70歳まで現役時代より、かなり低い賃金で働くことになるけれど、年金に影響はないのか」という疑問が出されました。まさか不利になるとは思えませんが、どうなのでしょうか。【愛媛・N社】

A

被保険者期間増えて相殺 「平均報酬額」は低下する

 老齢基礎年金は、基本的には60歳までの被保険者期間に応じて決まります。ですから、問題になるのは老齢厚生年金の方です。

 老齢厚生年金は、基本的に次の両者を合算して計算します。…

回答の続きはこちら

年月アーカイブ

ページトップ