人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

 日常職場で発生するトラブルの処理の仕方、安全衛生の諸問題、人事労務制度の内容、労働関係法の解釈など、紙面に寄せられた労働に関する相談を掲載しています。

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NEW2020.05.29 【雇用保険法】

介護給付も分割できるか 女性管理職から取得相談

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  • 介護休業
Q

 当社の女性管理職ですが、老親の介護のため、介護休業を取得できないかと相談がありました。本人は仕事への影響等を考慮し、分割取得を考えているようですが、雇用保険の介護休業給付も、分割の都度、申請が可能という理解でよいのでしょうか。【和歌山・T社】

A

開始から3カ月経過まで 賃金上限は45歳を適用

 介護休業給付は、被保険者が対象家族の介護のために休業した場合、支給単位期間ごとに支給されます(雇保法61条の6)。支給単位期間とは、「休業開始日またはその応当日から翌月の応当日の前日まで」の期間をいい、基本的に1カ月単位となります。

 育介法上、正社員等が介護休業の取得を申し出た場合、…

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NEW2020.05.29 【労働基準法】

消滅時効の起算点は? 労基法改正で延長 過去発生債務へ影響懸念

ジャンル:
  • 労務一般関係
  • 消滅時効
Q

 労基法の消滅時効期間が延長されたという記事を読みました(令2・5・4日付本紙3255号16面)。当分の間、消滅時効期間は3年(退職手当は5年)となるようですが、その起算点はどのように考えるのでしょうか。今回改正の結果、過去の賃金不払いについても、さかのぼって新しい時効が適用されるのでしょうか。【秋田・H社】

A

「行使できる時から」のみ

 改正労基法の本則では、賃金の請求権を5年と定めていますが、経過措置により、当分の間、「賃金(退職手当除く)の請求権はこれを行使することができる時から3年」と読み替えられます(附則143条3項)。

 今回の時効見直しは民法改正を契機とするものですが、改正民法のように「主観的起点(行使できる時を知った時から)」と「客観的起点(行使することができる時から)」の併用という形は採られませんでした。…

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NEW2020.05.28 【労働安全衛生法】

熱中症の予防どうする

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  • ショート実務相談Q&A
Q

 熱中症が心配な季節が近づいてきました。予防などに関して安衛法などでどのような規定があるのでしょうか。

A

 例えば、安衛法22条では、事業者が高温等による健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならないとしています。また、事業者は、安衛則617条に基づき、多量の発汗を伴う作業場においては、塩および飲料水を備えなければなりません。

 今年は…

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NEW2020.05.28 【健康保険法】

食事代の「表」どう使うか 各都道府県で額が異なる

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  • 現物給与
Q

 前任者の突然の退職で、総務・経理を担当することになりました。残された書類を整理していたら、食事の価額を都道府県別に示した表が出てきました。これはどのような場合に用いるのでしょうか。【福島・K社】

A

現物給与を報酬に加算 本人負担額多いとゼロ

 健保の保険料は、従業員の報酬に基づく標準報酬月額等に応じて徴収されます。通常、報酬は通貨で支給されますが、現物を用いる場合もあります。

 この場合、「その価額は厚生労働大臣が定める」とされています(健保法46条等)。

 現物給与の代表例は…

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NEW2020.05.28 【厚生年金保険法】

障害が重なると給付増!? 2級の年金を現在受給中

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  • 障害年金
Q

 当社従業員のご家族に2級の障害基礎年金の受給者がいます。この方が、最近、別の傷病で治療を受け、障害が残る可能性もあるそうです。ただし、それほど重症ではないようですが、こうした場合、給付が増える可能性はあるのでしょうか。【佐賀・K社】

A

併合請求すれば額改定も 65歳前に手続きが必要

 複数の障害が生じた場合、障害等級の見直し等が実施されます。片方の障害が軽い場合(障害等級2級以外)、2種類の調整規定が設けられています。

 第1は、「軽い障害が先」というパターンです。

 元々、障害等級1・2級以外の障害(前発障害)を持っていた人が、別の傷病(基準傷病)にかかり、新たな障害が残ったとします。両者を併合して「はじめて1・2級に該当する状態」となったときは、…

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