人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

 日常職場で発生するトラブルの処理の仕方、安全衛生の諸問題、人事労務制度の内容、労働関係法の解釈など、紙面に寄せられた労働に関する相談を掲載しています。

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NEW2020.02.18

賞与も対象なのか 病気による非常時払い

ジャンル:
  • 労働基準法
  • 賃金関係
Q

 当社では、3月にも賞与を支給しています。従業員が業務外の事由で怪我をして入院し、お金が必要になったことから、毎月の給与だけでなく、賞与の前払いを受けられないかと相談を受けました。賞与についても応じる必要があるのでしょうか。【長崎・O社】

A

法律上応じる必要性はない

 労基法25条では、労働者に出産や疾病、災害など思いがけない出費が必要な場合において、賃金の支払期日前に、既往の労働に対する賃金を支払うよう求めています。このほか、非常の場合として、…

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NEW2020.02.17

退職後も給付継続? 在職中の負傷疾病

ジャンル:
  • 健康保険法
Q

 傷病手当金を受給中の従業員が退職しますが、継続して受給可能という説明をする予定です。今後、病院にかかったときには、そのときの保険関係で処理する必要があるかと思います。在職中の病気であれば、引き続き健康保険が使えるという人も一部いますが、正しいのでしょうか。【千葉・C社】

A

資格喪失後は適用なし

 1年以上被保険者であった者(任意継続被保険者は除く)が、健康保険の資格を喪失した際に、傷病手当金や出産手当金の支給を受けていれば、継続して給付を受けることが可能です(健保法104条)。その他、被保険者の資格喪失後3カ月以内に死亡したときなどに、埋葬を行うものは埋葬料の支給を受けることもできます(法105条)。…

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NEW2020.02.16

パワハラ対策どうする? 「指導」が離職に影響か

ジャンル:
  • 衛生管理
Q

 約400人の小売サービス業です。経営者から「おい、また有望な若手が辞めてしまったな。指導が厳しいという声も聞こえてくる。離職率を下げるために何か打てる手はないのか」といわれました。確かに当社はややスパルタ教育の傾向があり、パワハラではないかと思うこともあります。何かやれることはあるのでしょうか。【千葉・I社】

A

ルールや相談窓口を設定 研修で意識高める

 パワーハラスメントは、労働紛争の相談が急増しつつある今日的な労務問題であるとともに、職場の健康という観点からも放置できない経営問題といえます。貴社で経営者の意識が高まった今、パワハラ対策を進める好機といえるかと思われます。

 パワハラが与える影響は深刻です。それを受けることにより、仕事への意欲や自信をなくし、心の健康の悪化や休職に追い込まれ、退職することもあります。また、モチベーションの低下など職場の周囲に与える負の影響も多くあります。企業にとって生産性の低下、信用喪失、そして貴重な人材の損失に直結するおそれがあります。…

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NEW2020.02.15

社有車の事故で責任は? 加害者に支払能力なく

ジャンル:
  • 交通事故処理
Q

 バイクで走行中、自動車に追突され手足をケガして病院に通っています。加害者は会社の車で仕事中の事故でしたが、対応してくれず自費で治療を続けています。会社が任意保険の使用を認めず、また加害者に支払能力がないという理由からです。バイクの修理代を含めてどのようにして損害賠償請求をしたらいいでしょうか。【富山・T社】

A

会社は運行供用者に該当 人身に限らず物損も対象

 この事故は追突事故ですので、被害者(相談者)の過失はゼロあるいは非常に小さいと判断していいでしょう。それを前提にして、相談者には解決のために3つの方法が考えられます。1つ目は、加害者に対して直接ケガや物損の損害賠償を請求する方法です。加害者には交通事故により生じたすべての損害を賠償する義務があります。とはいっても、加害者に資力がまったくなければ、結局、支払ってもらうことはできません。2つ目は自賠責保険の被害者請求です。交通事故証明書を取り寄せると加害者が運転していた車の自賠責保険が分かりますから、保険会社に被害者請求について問い合わせ、その補償を受ける方法です。ただし、…

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NEW2020.02.14

保険料や給付は同じか 事業主の特別加入 一般労働者と比較して

ジャンル:
  • 労災保険法
Q

 私は勤務社労士で、知人の社長さんから、「中小企業主の特別加入を検討しているが、加入してしまえば、保険料・保険給付ともに一般の労働者と同じと考えて良いのか」と質問を受けました。大部分は同じと思いますが、細かい点でちょっと自信がありません。一般の労働者と異なる点があれば、教えてください。【愛知・N社】

A

二次健診などに差があり

 事業主は労働者ではないので、基本的には労災法の適用外です。しかし、業務の実態等からみて労働者に準じて保護する必要がある者については、特別加入が認められます。規模300人(金融業・小売業等は50人、卸売業・サービス業は100人)以下の中小事業主等も対象となります(労災則46条の16)。

 ただし、事業主という特殊性から、法律構成上、一般の労働者と取扱いが異なる点もあります。…

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