保険給付の時効どうなる 民法改正で影響及ぶか

2020.02.26
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

Q

 「遺族補償給付」を受けることができるということを知らなかったため、請求した時点で時効と判断され、給付が受けられなかった事例があると聞きました。現行の時効について教えてください。また、民法の改正に伴い、労災給付における時効についても法改正が行われるのでしょうか。【群馬・L社】

A

療養や休業は2年間 現行法を維持する形に

 一般の債権は10年で時効消滅します。一方、労災保険では、労災保険法に基づく労災保険の給付請求について、のように、時効は2年あるいは5年(労災法42条)となっています。

労災申請の時効が2年のもの

・療養(補償)給付
 労働者の仕事中または通勤中の事故による負傷・疾病について、療養が必要なときに受けられる給付のことをいいます。労災病院や労災指定病院などで、診療等を無料で受けられます。それ以外の医療機関で診療等を受けた場合は、…

この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフの定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン

労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

ジャンル:
2020年3月1日第2349号 掲載

あわせて読みたい

ページトップ