人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

 日常職場で発生するトラブルの処理の仕方、安全衛生の諸問題、人事労務制度の内容、労働関係法の解釈など、紙面に寄せられた労働に関する相談を掲載しています。

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2019.08.31

若年層の高血圧どう対処 服薬しても数値下がらず

ジャンル:
  • 衛生管理
Q

 地方から本社に異動してきた30代の男性社員が、定期健診で210/130の高血圧を指摘されました。以前から放置していたようで、産業医面談で当面の夜間シフトや残業の禁止といった措置の意見とともに、内科受診を勧奨され、本人も薬を飲み始めたのですが、なかなか血圧が基準値に戻らず、就業制限も解除できません。何かできることはあるでしょうか。【大阪・T社】

A

「二次性高血圧」の可能性 原因疾患を治療して改善

 高血圧は、それ自体は症状がありませんが、放置すると脳卒中や心筋梗塞など心血管系の致死的な病気の原因となり、「サイレントキラー」と呼ばれることもあります。血圧の高い状態が続くと、血液の圧力に耐えるために動脈の血管壁が厚くなります。血液が流れる内腔が狭くなり、血液の流れる抵抗が増え、血圧がますます上昇します。…

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2019.08.30

休日出勤に事業場外みなし? 平日は1日9時間計算 賃金の上乗せが必要か

ジャンル:
  • 労働基準法
  • 労働時間関係
Q

 当社では、外勤営業社員に対して、事業場外みなし労働時間制を適用しています。目標値達成が難しくなった営業社員が、月末等に休日出勤で働くケースがあります。当社ではみなし時間分(所定プラス1時間)の賃金を支払ってきましたが、新任の役員から、「休日労働にもみなし分の上乗せが必要なのか」と疑問が呈されました。どのように解するべきでしょうか。【福井・A社】

A

丸1日従事なら適用を

 事業場外みなしの規定は、3種類に区分できます(労基法38条の2)。

① 所定労働時間働いたとみなす(第1項)
② 業務の遂行に通常必要とされる時間働いたとみなす(同項ただし書き)
③ 労使協定で定める時間を「通常必要とされる労働時間」とする(第2項)

 みなし規定が適用されるのは、…

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2019.08.30

被害者の母も分配対象か 自賠責から遺族慰謝料

ジャンル:
  • 交通事故処理
Q

 62歳の母親が歩行中、交通事故に遭い亡くなりました。加害者側の任意保険会社から損害賠償額が提示され、慰謝料については自賠責保険の規定で、被害者本人350万円、遺族750万円の計1100万円でした。法定相続人は父と、私それから弟と妹の兄弟3人ですが、この遺族慰謝料には祖母(母の母)も入るため、祖母の戸籍抄本が必要になるといわれました。祖母は想定していなかったのですが、このような判断で正しいのでしょうか。【神奈川・S生】

A

配偶者・子がいても支給 民法の相続と違う仕組み

 62歳の母親の法定相続人は、母の夫(相談者の父)と相談者(長男)、弟、妹の兄弟3人ですので、遺族の慰謝料750万円(請求権者が3人以上の場合)も、父がその2分の1、残りの半分を兄弟3人で分けるものと考えていたものと思われます。しかし、保険会社の担当者からは「おばあさん(亡くなった母の母親)も(慰謝料対象の)遺族に入る」と説明があり、その戸籍抄本を要求されたようです。

 交通事故の被害者が死亡している場合、…

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2019.08.29

年休の一斉付与と時季変更権

ジャンル:
  • ショート
  • ショート実務相談Q&A
Q

 年次有給休暇の5日取得義務を計画的付与(一斉付与)で対応するため労使協定を締結しました。ところが、どうしても日程をずらさなければならない事態が生じました。労使協定を再締結する必要があるのでしょうか。

A

 計画的付与の場合には、労働者の時季指定権および使用者の時季変更権はともに行使できない(昭63・3・14基発150号)と解されてきました。ただ、学説などでは、…

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2019.08.29

所定給付日数はどうなる 嘱託再雇用せず退職

ジャンル:
  • 雇用保険法
Q

 高年法により「希望者全員65歳まで継続雇用」が義務付けられてから、当社では、60歳定年に到達すれば「嘱託再雇用に転換するのが当たり前」という状況が続いていました。ところが、このたび60歳に達する従業員が、「健康面で不安がある」という理由で、完全リタイアする方向で話が進んでいます。こうしたケースで、雇用保険の所定給付日数はどうなるのでしょうか。【岡山・R社】

A

特定受給資格者の場合も 更新希望しなければ一般

 離職理由により特定受給資格者・特定理由離職者(こちらは一部の理由のみの暫定措置)となった場合、一般の離職者に比べ、基本手当の所定給付日数が手厚くなります(年齢・被保険者だった期間等により、一般と同じ場合もあります)。

 60歳定年は、会社が定めるルールです。ですから、会社都合の退職で、特定受給資格者になりそうな気もします。しかし、必ずしもそうなるとは限りません。

 以前は、…

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