人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

 日常職場で発生するトラブルの処理の仕方、安全衛生の諸問題、人事労務制度の内容、労働関係法の解釈など、紙面に寄せられた労働に関する相談を掲載しています。

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2015.06.22

退職後に発病し平均賃金は? 在職中の業務が原因 3カ月間収入ない状態

ジャンル:
  • 労働基準法
  • 賃金関係
Q

 健康診断の結果は、退職後も法定期間保存するという記事をみました(平成27年6月1日付本紙16面)。退職した後で発病した場合、休業補償の扱いはどうなるのでしょうか。発病前の3カ月間、賃金収入がないときに、補償の基準となる平均賃金はどのように計算すればよいのですか。【秋田・K社】

A

賃金水準変動を考慮する

 労基法・労災法では、業務上災害に対する補償を規定しています。「補償を受ける権利は、退職によって変更されることはない」(労基法83条、労災法12条の5)ので、疾病の発生のおそれのある業務に従事し、現実にその病気が発現すれば、補償の対象になります。…

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2015.06.22

積立て分はどうなるか DC制度ある会社を退職

ジャンル:
  • 厚生年金保険法
Q

 先日退職した会社では、厚生年金の他に確定拠出年金がありました。無職になると、これまで積み立ててきた分は、どのように扱われるのでしょうか。【東京・I子】

A

個人で拠出の継続もできる

 確定拠出年金(DC)は加入者の裁量で年金資産を運用でき、公的年金の上乗せとして平成13年から始まっていますが、厚生年金基金等に替えて導入する企業も増えています。…

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2015.06.22

特定理由の離職者か 所定給付日数が優遇

ジャンル:
  • 雇用保険法
Q

 被保険者期間が13カ月ある者が、正当な理由で自己都合退職したとします。12カ月未満でなければ特定理由離職者として所定給付日数の優遇を受けられないのでしょうか。【長崎・T生】

A

12カ月以上ある者除く

 特定理由離職者とは、契約更新を希望したにもかかわらず雇止めされた者や、体力の不足や心身の障害など正当な理由のある自己都合により離職した者をいいます(雇保法13条3項、雇保則19条の2)。…

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2015.06.15

どちらが法定休日か 週休2日制で設定の場合

ジャンル:
  • 労働基準法
  • 休憩・休日関係
Q

 土日を休日としていますが、法定休日と所定休日の区別を明確にしていなかったことが発覚しました。どちらの曜日に特定するのが正しいのでしょうか。【沖縄・T社】

A

未特定なら後にくる日

 使用者は原則1週間に1日、あるいは4週間に4日以上の休日を労働者に与える義務があります(労基法35条)が、…

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2015.06.15

標準賞与額も変更? 報酬月額は3等級追加

ジャンル:
  • 健康保険法
Q

 標準報酬月額の等級の上限に、新たに3等級が加えられるということです。新等級は、どのような仕組みにより設定されるのでしょうか。標準賞与額の変更はありますか。【三重・E社】

A

年間上限額を573万円に

 毎月の報酬に基づき、保険料の算定基礎となる標準報酬月額が定められています。健保法改正により現在の47等級に3等級区分を追加し、…

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