業務軽減どこまで配慮か 入社後に障害ありと申出
2020.11.12
【障害者雇用促進法】
- Q
中途採用した社員ですが、試用期間が終了し、改めて配属を決定した時点で「私は障害者です」と申出がありました。そのうえで、業務軽減を求めています。障害者と認識したうえで採用したのなら、当方も相応の対応を採りますが、こうしたケースでも障害者の主張に配慮する必要があるのでしょうか。【奈良・Ｓ社】
- A
-
指針で出退勤調整の例 賃金どうするか要検討
障害者雇用促進法の「２章の２」では、障害者に対する差別の禁止等に関する規定を設けています。内容は大きく、「差別の禁止」と「合理的配慮の提供」に分かれます。
前者に関しては「差別の禁止に関し事業主が適切に対処するための指針」（平27・３・25厚労省告示116号）、後者については「合理的配慮の提供に関し事業主が講ずべき指針」（平27・３・25厚労省告示117号）が策定されています。
差別の禁止・合理的配慮の提供に関しては、基本的に…
この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフの定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン
労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。
詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。
2020年11月15日第2366号 掲載
