保険者異なると認められず

　健保では、同一の医療機関において、１カ月の自己負担額が、８万100円以上（所得区分により異なる）のときには、一定の額が高額療養費として支給されます。事前に手続きすれば現物給付され、窓口では限度額までの支払いで足ります。

　複数の病院で受診したり同一世帯の被扶養者等が受診したときも、月ごとに２万1000円以上の自己負担額を合算し、高額療養費の対象とすることができます。これを「世帯合算」といいます。

　一方、介護でも居宅サービスなどの費用が、月単位の限度額を超えた場合には「高額介護サービス費」（介護保険法第22条の２）が支給されます。

　平成20年４月からは、医療と介護の両方に自己負担がある世帯で、年間（毎年８月～翌年７月まで）の合算額が、一定の限度額を超えたときは、「高額介護合算療養費」（健保法第115条の２）が支給されています。

　自己負担限度額が所得区分により決まる仕組みなどは、高額療養費と同じです。対象となる世帯の範囲は保険者ごとに判定します。例えば、一方が後期高齢者医療、もう一方が協会けんぽの被保険者など、加入する保険制度が異なる場合は合算できません。

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