特別条項に関しては、労基法36条５項に規定があります。この場合でも、年720時間以内、休日労働を含め月100時間未満、という条件があります。「業務量の増加」は、可能な限り具体的に定める必要があるとしています。厚労省の例では、「突発的な仕様変更」「製品トラブル・大規模なクレームへの対応」「機械トラブルへの対応」などです。

　自然災害に関しては、労基法33条で、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において、労働時間を延長し休日に労働させることができるとしています。

　特別条項に含め対応する場合と、法33条の行政官庁の許可を受けることによって、特別条項等とは関係なく、時間外労働に従事するパターン（平31・３「改正労働基準法に関するQ＆A」）の２つが考えられます。