育介休業法16条の２は、未就学の子を養育する労働者は、原則として１年度につき５日まで（子が２人以上の場合は10日、半日も可）、病気やけがをした子の看護のために休暇を取得することができると定めています（労使協定により、勤続６カ月未満や週の所定労働時間２日以下を除くことも可）。

　配偶者が看護可能な場合であっても、例外としていないので（拒否事由には当たらない）、申出を認める必要があります。