ハラスメント関係としては、労働施策総合推進法のパワハラのほかに、均等法のセクハラ、マタハラ関係も見直されています。

　労働者がセクハラやマタハラの相談を行ったことまたは事業主による相談への対応に協力した際に事実を述べたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないと規定されました。セクハラに関しては均等法11条２項、マタハラに関しては、11条の３第２項です。

　さて、これまでの取扱いは、それぞれ指針で不利益な取扱いを禁じていました。このたび、これを法律に格上げした形です。

　均等法違反の罰則としては、報告の徴収、助言、指導・勧告、そして公表が中心になります。企業名の公表はこれまでのところ１件でしょうか。均等法30条により、上記11条２項等も公表の対象になりましたが、今後どうなるでしょうか。