まず原則となる１日の年休についてですが、これは労働者が時季を指定して自ら取得したり、計画的付与（労基法39条６項）により取得したとき、時季指定分としてカウントします。

　次に半日の年休です。半日年休が適切に運用されている会社で労働者が取得した場合は、新労基法39条８項の年休を与えた場合として取扱い、さらに、労働者の意見を聴いた際に、本人の希望があった場合、使用者からの時季指定も差し支えない（平30・９・７基発0907第１号）としています。

　そして、時間単位年休についてです。これは、使用者からの時季指定は、法律の条文（新労基法39条７項により時間単位年休を定めた４項を除外）を根拠にできないということがはっきりしていました。問題は、労働者自らが取得した場合です。厚労省「年５日の年次有給休暇の確実な取得　わかりやすい解説」によれば、「労働者が自ら取得した場合にも、その時間分を５日分から控除することはできません」とあります。