安全指示も請負は不可? 「偽装」の疑惑を避けたい

2013.10.15
  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

Q

 当社は、製造業務で派遣と業務請負の両方のサービスを提供しています。業務請負の形を採る場合、顧客企業の担当者には、くれぐれも「偽装請負」の疑いを招かないようお願いしています。しかし、ある会社の安全担当者は、職務熱心のあまり、日常的に安全面の指示を出します。当社としては、どのように対応したらよいでしょうか。【滋賀・N社】

A

災害や違反防止目的なら 元方には指導義務あり

 偽装請負とは、契約書の名目上は請負契約であっても、実質的には派遣とみなされるパターンを指します。真正な請負と判断される要件として、「労働者に対する業務の遂行方法に関する指示その他の管理を自ら行うこと」が挙げられています(「派遣と請負の区分に関する基準」昭61・4・17労働省告示37号)。

 基本的に、作業上の改善点がある場合、発注者は請負事業者の工程管理責任者等に対し指示を出すのにとどめ、労働者本人を指揮命令する形は避けるべきとされています。…

この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフ電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン

労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

ジャンル:
平成25年10月15日第2196号 掲載
ページトップ