会社によっては休暇制度等を設けて柔軟にやっているかもしれませんが、それはそれとしてというお話です。

　始業・終業の時刻は、労働条件として明示が必要です（労基法15条）。就業規則にも定めるべき事項です（労基法89条）。

　始業・終業を変更するためには根拠が必要と考えられます。例えば、厚生労働省のモデル就業規則にもある繰上げ・繰下げの規定です。ただ、当該規定で一般的なのは、会社は、業務の都合等により、繰り上げるといったものです。従業員はお願いにどこまで応えるか、業務内容等の関係がありますが検討してみてという感じでしょうか。