節目の年齢で人間ドックの受診を推奨することを検討しています。受診費用を補助する際、保険料のベースとなる報酬（賞与）に該当するのでしょうか。【富山・Ｗ社】
安衛法の定期健診の項目の一部は、年齢に応じて医師が必要でないと判断した際に省略できることがあります（平10・６・24労告88号）。逆にいうと節目の年齢ではきちんとした検査が必要でしょう。
被保険者が人間ドックを受けた際に、規定等に基づき支給される検査費用の一部は、原則として…
回答の続きはこちら私はパート勤務で、入社時に社会保険に加入しました。自分としては「夫の被扶養者のままでよかった」のですが、勤務時間の関係でそうなりました。しかし、最近、ほぼ同じ条件で採用されている人たちは、被保険者になっていないようです。不公平に感じますが、なぜなのでしょうか。【岐阜・Ｎ子】
会社が法律どおり、適切に加入手続きを採っていたとしても、制度の移行期には「不公平」にみえる状況も起こり得ます。
平成28年10月から、社会保険の適用範囲が拡大されました。当面、500人超の企業が対象で、現在、ボーダーラインの引き下げが検討されています。
平成28年10月以降も、…
回答の続きはこちら当社では、年末にかけて忙しい時期が続きます。随時改定のときの「年間平均」の仕組みがありますが、仮に、随時改定の手続きをしてしまった後は年間平均の仕組みに切り替えることはできないのでしょうか。【埼玉・Ｒ社】
標準報酬月額を決定する方法には、４～６月の報酬をみる定時決定や、定期昇給など固定的な賃金の変動により、標準報酬月額の等級が２等級以上変動した場合の随時改定の仕組みがあります。ただ、毎年繁忙期が集中するような業種などは、標準報酬月額が高めに算定されてしまうことがあり、年間を平均した報酬と比較して低い方の報酬を適用する方法が設けられています。…
回答の続きはこちら社会保険（健康保険、厚生年金）の適用が拡大される見通しのようです。ところで、501人以上のときに、適用が除外される１年以上継続の「見込み」という条件はどのように考えればいいのでしょうか。この要件は過去見直されたような記憶があるのですが…。
事業所に継続して１年以上使用されることが見込まれない者は、被保険者の対象から除外されています（健保法３条９号、501人以上の企業に限る、平24法附則46条）。
例えば、…
回答の続きはこちら私傷病で長期の休業に入る予定の従業員がいます。健保法の条文をみると、保険料の控除について「被保険者がその事業所に使用されなくなった場合、前月・その月の保険料を控除可能」とあります。長期休職者について、この規定を準用して「前倒しで保険料をもらう」のは、さすがにムリでしょうか。【香川・Ｎ社】
まず、長期休職者の取扱いですが、「名義は休職であっても実質は使用関係の消滅とみられる場合においては資格を喪失させる」（昭６・２・４保発59号）という解釈例規があります。
逆にいえば、そこまで至らないときは、被保険者資格は存続することになります。被保険者が病気で休職中も保険料は発生しますが、…
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